宗像市議会 2002-09-10
旧宗像市：平成14年第３回定例会（第４日） 本文 開催日：2002年09月10日
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 平成１４年 ９月１０日（第４日）
開 議 １０時００分
◯三浦議長
おはようございます。ただいまの出席議員は２２名で全員であります。したがいまして、平成１４年第３回
宗像市議会定例会を再開いたします。
これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程はお手元に配付いたしているとおりでございます。
日程第１．
一般質問
◯三浦議長
日程第１、
一般質問を行います。
最初に、１８番、
山本議員の質問をお願いします。
◯１８番（
山本議員）
おはようございます。私は、自由宗像の山本でございます。私は、玄海町との合併による新しい宗像市の
システムづくりなどにつきまして、少々気になる点がございますので、今回はこれを中心に質問をさせていただきます。
また２つ目は、９月の２８日に、既に案内の来ております
戦没者追悼式に関連した質問でございます。私は、基本的な考えをお尋ねしたいと思っておりますので、ぜひ市長みずからの御答弁をお願いしたいと思っております。
まず、合併に伴う
システムなどの検討についての質問をいたします。
さきの６月議会で玄海町との合併が決まり、執行部の皆さんは実務調整などに大変な御苦労をされていることと思っております。しかし、合併問題は始まったばかりであり、私は
大同合併への足がかりにすぎないと思っておりますし、市長も再三そう言われてまいりました。
合併を決定いたしました６月議会以降、近隣の町村にも大きな動きが出ております。７月の末には、大島村より新宗像市との
合併協議の申し入れがあり、福間・
津屋崎両町では、
合併協議会の設置が協議されている模様であります。本日の新聞にも出ておりまして、津屋崎から福間の方に
合併協議会の設置の申し入れがあり、住民の方々のアンケートによると過半数が合併に賛成だというような記事が今朝出ておりました。私は、待望の市郡合併が意外と早いペースでするかもしれないというふうに思っております。
まず第１点目は、合併後の
システムなどを検討する中で、市郡合併後も前提に置かなくてはいけないのではないか。また合併がすぐに進まなくても、
宗像地区を一つの自治体として考えれば解決すべきことが多いのではないかと。市長には大きな視野に立ってこれらに対処していただきたいというふうに思っております。したがいまして、４月の合併に向けて、そして
大同合併に向けて、今後の
システムづくりについて市長の基本的な考え方をお伺いいたします。
次からは多少具体的なことに入るわけですが、２点目は、現在の玄海町庁舎を有効に活用することと、市民のための
総合窓口の充実を図ることであります。
まず、玄海の庁舎を分庁舎として、大いに利用すべきと考えておりますが、どう考えておられるか、お尋ねいたします。
その理由といたしまして、１つには、２年以内に支所が廃止されることになっておりますが、その後の有効利用を検討すべきだ。２つ目は、このＩＴ時代に市役所を１カ所に集中する必要があるのだろうかと。３つ目は、市郡合併が早々進むことも考慮に入れておくべきではなかろうかと思うわけでございます。
現在の執行部の考え方はどうも庁舎の統合を急いでいる感じがいたします。６月の補正予算では、仮庁舎の設計に約７００万円を計上いたしました。これは今回４００万円減額をしておりますが、さらに庁舎増築の
基本設計料を１,０００万円弱計上しております。なぜ急いで集約しなければならないのだろうかと。
地域イントラネットを活用し、５年から１０年のスパンで検討すべきであり、分庁舎の考えで市民に迷惑かけることはないというふうに私は思っております。
次に、
イントラネットなどを使い、
テレビ会議の
システムを
総合窓口業務に取り入れたらどうかという提案でございます。
地域イントラネットが整備され、庁内でもパソコンなどの
ネットワークも完備されており、これがなぜ市民の
総合窓口に活用できないのだろうかと思います。今後、どんな計画を考えておられるのでしょうか。この
システムが構築されますと、後の質問にもありますように、市民は１カ所の窓口ですべての用件を済ませることができることになります。今後、コミュニティ・センターの機能が充実されますし、メイトムなどの庁舎の設備もございます。
また、分庁舎のことを考えますと、
地域イントラネットを十分に活用するとともに、
総合窓口での市民対応にも
イントラネットや
ネットワークを利用することを早急に確立してほしいというふうに思っております。
また、
総合窓口は市民のためにゆとりのあるスペースとすべての用件がここですませる
システムにすべきだと考えますが、いかがなものでございましょうか。市民課の窓口周辺は分庁舎を設けることにより、十分なスペースがとれるんではないかと考えます。議会で他の
自治体あたりに視察に行きますと、宗像市のように市民のためのスペースが狭いところはほとんど見当たりません。
また、現在、宗像市は
総合窓口制をとっておるとしておりますが、いろんなところに市民は直接出かけていったり、複数の箇所に出かけていかなければならない状態にあります。現在の
総合窓口制度は、言われているほど有効ではないというふうに感じております。
わかりやすい一例ですが、若い女性の方が子どもを抱いて窓口に転入手続に参りました。この女性は、手続が終わった後、子どもの予防接種の補助の件かなにかでメイトムに行ってくれというふうに言われました。また、城山を守る会の方が城山の頂上に飾る国旗をもらいにきてどこに行っていいかわからないということで、窓口で聞き、多分
教育委員会だろうということで
教育委員会に行き、そして最終的には
産業振興部商工振興課ですかね、そこで目的を達したというふうに聞いております。
ほかにも障害者の手続は
福祉事務所で行います。そして、医療証の発行は市民課に行かなければならないということで、庁内にも複数の箇所に行かなければならないということはたくさんあるように思います。これは前に申し上げました
システムを採用することで、１カ所で市民は手続ができるようになるというふうに私は思います。
次に、３点目でございますが、一部
事務組合に関する問題についての提案をいたします。
これは、宗像市だけでは決められるものではありませんが、この際、市長はリーダーシップを発揮されまして、まとめ上げていただきたいというふうに思うわけでございます。
まず、水道、し尿、消防、財産、まあ名称はちょっと変わっておりますが、この４つの組合について、この際、
複合組合にすべきではないかということでございます。玄海町との合併に絡みまして、
組合議員の数などの検討が今されているところであります。既に消防と財産の２つの組合は、去る２日の
全員協議会でも報告がありましたように、原案が組合議会に示されておるようでございます。私は、それぞれの議会で検討するのではなく、まとめて検討されてはいかがだろうかというふうに
清掃施設組合では提案を申し上げておりました。
今回の合併で宗像・
玄海衛生施設組合はなくなります。残る
じん芥処理組合を除く４つの組合は、この際、統合を検討されてはいかがかと思っております。この問題は過去にもいろいろと検討されております。平成１１年には、
宗像地域広域行政研究会が
複合組合の提言を行っております。それぞれの組合に議会があって、いろんなことで二重手間になり、人事の交流も全くないのは皆さんも御存じのとおりだと思います。統合することにはいろんな問題があると思いますが、各首長さんも随分助かるのではないかというふうに私は考えます。早急に検討されてはいかがでしょうか。
次に、曲地区の
し尿処理場が使えなくなることに伴い、
宗像地区のし尿を本市の
下水処理場で処理できないかという問題です。曲地区の処理場は、裁判所での和解が決まり、６年程度で曲の
し尿処理施設が使えなくなりました。特に下水道の整備が遅れている町では、その対応がこれから大変なことであります。今後は、各自治体で責任を持って処理をするということが首長さん方の間で合意されていると聞いております。
しかし、新宗像市を含め３つの組合がそれぞれ何らかの設備をつくらなくてはいけないということになります。新焼却場をつくるときのように、再びむだな労力とお金をかけることになるんではないかと心配をしております。余分な出費のほかに宗像市郡がばらばらになるということを心配されている津屋崎の議員さんもいらっしゃることは
市長御存じのことだと思います。当然、玄海町の分は本市の
下水処理場で処理することになると思いますし、現在、同じ釣川に処理水を流していることもあり、大局的な見地に立って宗像の
下水処理場でこれを処理できないかということであります。これはいろんな問題があると思いますが、市長、十分これは検討する価値のあることではないかというふうに思っております。
去る４月には、清掃組合の議会で水俣市にし尿の前
処理施設の視察に行ってまいりました。これには原田市長も同行されております。水俣市では、
汚泥肥料生産工場として５つの自治体のし尿及び
浄化槽汚泥を１日９５トン受け入れて、これを前処理して
下水処理場に約１０５トンの処理水を流しております。
曲の
し尿処理場では、現在、１日１３０トン程度のし尿を処理しておりまして、本市の
下水処理場に水俣市と同様の前
処理施設をつくりますと、１日に１５０トン程度の処理水を
下水処理場が受け入れればよいということになります。
なお、宗像市の
下水処理場の能力は１日に４万３,７００トン、晴天時の流入量は２万７,０００トン程度というふうに聞いておりまして、
受け入れ能力は十分あるのではないかというふうに思っております。
また、この際、本市の
下水処理場につきましては、全
系統高度処理化を急ぐべきではないかと思っております。いかがお考えでしょうか。曲の処理場の問題は別としましても、玄海町分のし尿と少量ではありますが、本市のし尿については、当然
下水処理場に何らかの方策で投入しなければならないことになります。この際、合併を機会に、現在
高度処理がされていない第２系統の第１、第２系列について早急に手当てをし、
宗像下水処理場を全系統の
高度処理化を急ぐべきであります。
そして、
水道企業団の
水源開発の計画については、
遠賀導水の話を正式な形で早急に始めるべきではないかということでございます。企業団の
水源開発につきましては、大きな問題として課題が先送りされております。
遠賀導水につきましては、
一般質問などでも過去に取り上げられ、本市の議員さん方も大いに興味を持っておられるところであります。御承知のとおり、８月の市郡
議員研修会におきまして、講師の
末吉北九州市長は、「水問題については窓口を開いておく」というふうに言われております。これも簡単な問題ではないと思いますが、ぜひ正式な話を進めていただきたいというふうに思っております。
４点目は、道路整備についてお尋ねをいたします。
今まで独自に歩いてまいりました個々の自治体が、一緒になるためには
交通アクセスの整備が最も重要なものの一つだと考えます。赤間駅北側の旧３号線や
尾園踏切周辺の改良は、既に重点施策に上げられていると思っておりますが、そのほかの２カ所についてお伺いをいたします。
まず、
都市計画道路宗像福間線の早期整備でございます。この路線は間もなく開通する
石丸河東線、いわゆる赤間の営業所から釣川の方に向かってきてる道路ですが、これの釣川堤防から市役所の裏を通って東郷駅方面に抜ける道路が
宗像福間線ですが、この道路は市内の
北側循環線としての位置づけがしてあります。この道路につきましては、現在の旧３号線につきましては
東郷橋付近の停滞が慢性的なものでありまして、ここの改良は御承知のように非常に厄介なものだろうというふうに考えております。
北九州方面から宗像に向かうときに、城山峠を越えてすぐのところの道路情報には、ほとんど毎日
東郷橋付近が停滞だという表示が出ております。旧３号線の停滞解消と、玄海方面から市役所へのアクセスのためにもぜひ早急な整備をお願いしたいというふうに考えております。
次に、県道で津屋崎の市街地と宗像市とを結ぶ
幹線道路の計画を検討していただきたいとお願いするわけでございます。市郡の合併の話をする中で、「福間や玄海は宗像に近いけど津屋崎は遠いよ」とよく言われます。宗像から津屋崎に行く場合、福間町や玄海町を経由していくほかに「用山」越え、もしくは「宿ノ谷」越えの２本の道路がございます。しかし、いずれも津屋崎の市街地とはかなり離れたところに出てまいります。特に津屋崎の人たちは、
医師会病院や
急患センターが遠く、利用も少ないという話もよく聞きます。市郡の関係者で話し合い、用山越えの道路を津屋崎の市街地と結ぶ計画を考えて、県に働きかけていただきたいというふうに思っております。
最後になりますが、宗像市
戦没者追悼式に関連した質問をいたします。
この議会が終わりますと、２８日には本年度の宗像市
戦没者追悼式が行われます。戦後５７年、遺族の方の高齢化も進んで追悼式の参列者も年々少なくなっている傾向にあるのではないかと。また、式典自体もマンネリ化しているように思っております。また、
戦争体験者もだんだんと少なくなっていくのは時代の流れとして当然のことだと思っております。
先般、福岡県の
戦時資料展というのがユリックスで開催されました。私は、非常に期待をして見に行ったんですが、内容については期待するほどではありませんでしたが、一つの試みとしてこれを評価したいというふうに思っております。
そこで、宗像市独自で
戦没者追悼式と組み合わせて戦争を語り継ぎ、世界の平和を願うイベントを行ってはどうか、こう思っております。すなわち、イベントの一つとして
戦没者追悼式を位置づけ、写真の展示とか講演会及び
子どもたちの平和授業などを同時に開催するイベントをされてはどうかと提案するものでございます。
また、宗像市史の編さんに当たっては、貴重な資料が眠っているのではないかと思うんですが、特に大戦前後の資料につきましては、前に述べましたイベントなどで公開したらどうだろうかというふうに思っております。また、そのほかにも貴重な資料をお持ちの市民の方々に御協力をお願いしたらいいのではないかというふうに考えております。
以上で私の質問を終わらしていただきます。
◯三浦議長
ただいまの
山本議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、お願いします。
◯原田市長
おはようございます。本日最初の
山本議員の御質問にお答えをしたいと思います。
ぜひ私の方からすべてについて答弁をということでございますが、大きく２つをいただいております。そのうち大きな１番の2)については助役の方からお答えをいたします。そのほかにつきまして、私の方から御答弁を申し上げたいと思います。
まず、大きな１番の玄海町との合併に伴う
システム等の検討についてということで、４点にわたって御質問をいただきました。
まず、１点目の玄海町との合併が決まり、
近隣市町村にも大きな動きが出てきたということ等についてでございます。今、議員のお話の中にも出てまいりましたが、私はこれまで何度も申しておりますように、今回の玄海町との合併は市郡の
大同合併を前提とした先行合併であると考えております。議員がおっしゃるように、
大同合併をすることで一部
事務組合の問題等、多くの問題が解決するはずでございます。できるだけ市郡全体の構想を持ちながら事業計画を立てていくことが理想でありますが、このことには郡部の首長さんの理解を得る必要がございます。幸いに、宗像市郡で合併に関する研究会を設置することを首長間で合意いたしておるところでございまして、研究会が設置されますれば、その中でこの問題について提案をしていきたいと考えています。ただ、研究会の設置の時期については、現在津屋崎町での住民発議の状況もあり、はっきりしていないのが実情でございます。
次に、大きな１の３番の一部
事務組合についてでございます。
一部
事務組合の統合・複合化については、以前にも
調査検討をしておりますが、組合の統合には
市町村合併と同様に各自治体の首長、各
組合議員の意思統一が必要でございます。これまで統合・複合化に至っていないのが実情でございます。
このように合併同様、一部
事務組合の統合・複合化は大変難しい問題だと考えております。現在、合併に向けて福間町、津屋崎町、大島村での合併へ向けての動きが急速に高まってきております。また、先月、
宗像地区市町村協議会において、宗像市郡５市町村の
大同合併に向けた研究会の発足について先ほども申し上げましたが、基本合意をし、
大同合併についてその第一歩を踏み出したところでございます。研究会の発足の折には、４組合の取り扱いについても研究会の大きなテーマの一つとしてテーブルにのせていきたいと考えております。
次に、（３）の2)、曲地区の
し尿処理場が使えなくなるという問題についてでございます。
宗像地区の
し尿処理については、現在、曲地区の
し尿処理場で行っております。しかし、この
し尿処理場は議員のおっしゃられたとおり、あと６年ほどで使用できない状況となり、その後の処理については各自治体での個別対応で行うことというように首長間で合意をしておるところでございます。
これにより、本市では
宗像終末処理場での処理を考えております。本来、釣川における
終末処理場の下流区域には、水道水源であることから窒素、リンを多量に含むし尿の投入は
処理施設に負担がかかり、
高度処理水質の悪化につながることから、基本的には好ましくないと考えております。
しかし、
し尿処理については必ず行わなければならないものであり、
宗像終末処理場に
高度処理水質を維持するための施設を建設し、本市と来年度合併する玄海町の分のし尿を受け入れることはやむを得ないというように考えております。
宗像地区全体のし尿を１カ所に集めて処理することは、ある意味では大変理想的であると思いますが、水俣方式を取り入れることは技術的には可能ではございますが、多くの問題を抱えておりますので、実現は大変難しいのではないかなと考えておるところでございます。
次に、（３）の3)、本市の
下水処理場についてということでございます。
下水道の整備につきましては、生活環境の改善など積極的に取り組んできた結果、現在普及率９９.２％となっていますが、今後の
下水道施設の維持管理や
施設更新等を考慮しますと、財政状況は非常に厳しいものがございます。現在、
宗像終末処理場の
処理能力は
高度処理能力２万３,３００立方メートルパーデイでございます。
標準活性汚泥法２万４００立方、合計４万３,７００
立方パーデイでございます。
議員御質問の
下水処理場全系列の
高度処理化につきましては、現在処理場の
処理機能を充実させるため、
消化タンク、
ガスタンクの増設工事を総事業費１２億６,０００万円かけて平成１３年度に着工し、平成１６年度完成を目指しております。この
消化タンク、
ガスタンクの増設が完成した後、第２系統１、２系列の
高度処理化に取り組む予定でございます。
次に、４番目の
遠賀導水についてでございます。
水は、私は
まちづくりの最も基本的になるものというように思っておりますし、市民生活には必要不可欠なものであります。宗像市としましては、安全な水を安定して提供することは、水道行政に携わる者としての責任は大きく、
遠賀導水による水の確保もその方策の一つというように考えております。
御指摘の
遠賀導水について、早急に話を進めるべきではないかとのことですが、この
遠賀導水計画は以前からの大きなテーマであり、マスコミや市議会等でも取り上げられております。関係機関でも
調査検討がなされていると聞いております。私自身この件につきましては、以前の議会で積極的に
調査検討する答弁をいたしたところでございます。
限りある水資源の有効活用、水道事業の広域化等の観点からは、この北九州の余剰水を受け入れることについては
宗像地区だけでなく、福岡地区、
福岡都市圏全体として受け入れることの方が大きな意義があろうというように思っておるところでございます。そこで、私としましては、
福岡都市圏としての取り組みや
調査検討の早期着手を県知事をはじめ関係団体への陳情も含めて考えているところでございます。
次に、
幹線道路の整備に関して、4)でございます。議員御指摘のように、
東郷橋付近の渋滞は早期の解消は望めませんので、これにかわるものとして
北側循環線と位置づけております
都市計画道路宗像福間線の整備を急ぎたいと考えております。既に三郎丸から河東間につきましては、平成１４年度中に開通する予定でございます。さらに、三郎丸から陵厳寺間は県道として
宗像土木事務所が事業を進めております。
御質問の
宗像福間線は、先日、宗像市
西部活性化協議会からも関係者の方々の署名つきで要望書が提出されております。また、私も本年度４月に昨年度及び本年度の工事関係の進捗状況を部長とともに視察をした折、
宗像福間線の部分が大変中途半端な形で終わっておるのを見まして、これは東郷東口まで早急に接続する必要がある。そうすることによって、さらには西側の活性化にも大いにつながるのではないかというところから、私自身平成１５年度中に着手をするよう指示をしたところでございます。現在、１５年度着手に向け、県及び国と協議を進めております。
次に、津屋崎町との市街地と宗像市を結ぶ
幹線道路計画をということについてでございます。用山越えの県道路は
勝浦宗像線と申します。この路線は、
津屋崎方面から来る場合、市街地から国道４９５号を通って途中から県道の
勝浦宗像線へ入るわけですが、ここから
田熊交差点まで歩道のないところは一部ありますが、全線が一応２車線で整備ができております。
しかし、
山本議員が言われるように、津屋崎町の市街地からは
医師会病院や
急患センターは遠いという感じはいたします。これを解消するためには、津屋崎町の市街地と宗像市を結ぶ新たな道路の計画が必要かと思いますが、広域の道路は
宗像土木事務所を中心に各市町で話し合う必要があろうかと思います。今後、
宗像土木事務所に話し合いの場をつくるよう働きかけていきたいというように思っております。
次に、大きな２番目の宗像市
戦没者追悼式についてでございます。
戦没者追悼式は、遺族の方々の心情を慰めるためにも、平和への誓いを新たにするために毎年８月１５日の
終戦記念日に国、県で行われております。私も本年８月１５日当日、県の行事に参加をさせていただきましたが、確かに追悼式に参加できる人数が限られておるようでございます。
したがいまして、参列できない多くの遺族の方々のために本市でも毎年９月末に宗像市
戦没者追悼式を行っており、例年２５０人前後の遺族や関係者に御参列をいただいております。議員御提案の戦争を語り継ぐことや戦争の資料の公開につきましては、私自身父親が戦死をしておりまして、いわゆる戦争遺児でございます。戦争体験をわずかでも持った世代としては、私どもが最後ではなかろうかと思っております。そういった意味からも、
戦争経験者が年々少なくなっております昨今、議員提案の問題につきましては重要なことであると認識をしておるところでございます。先日、ユリックスで開催されました県の資料展も参考にしながら、次年度に向けて検討していきたいというように考えております。
残りの２番につきましては、助役の方から御答弁させていただきます。
◯三浦議長
助役さん、お願いします。
◯谷井助役
私の方から、１の（２）の玄海町庁舎の分庁舎利用ということにつきまして、私の方からお答えさせていただきます。
玄海町庁舎の活用につきましては、議員の御指摘のようにできる限り有効に利用することが必要であるというふうに考えております。合併後、新市の事務所は宗像市とし、玄海町役場は支所として２年間存続することは既に
合併協議会の調整方針で決定をされております。合併後の平成１５年４月から、玄海町の庁舎は支所として職員を配置し、さらに行政組織の機能を一部移転し、いわゆる仮庁舎として有効に活用したいというふうに考えております。
また、２年後には支所を廃止することにいたしておりますが、その後の玄海町庁舎の有効利用につきましては、
山本議員の御提案の分庁舎も含めて議会にも諮りながら検討してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
◯三浦議長
市民部長。
◯深田市民部長
それでは、私の方から（２）の玄海町庁舎の有効利用と
総合窓口の充実をということで２点いただいております。２と３との御質問につきましては、
総合窓口業務に関するものでございますので、一括御答弁を申し上げたいと思います。
現在、本市の市民課では転入転出届の際、でき得る限り事務の効率化を図るため国民健康保険、国民年金、介護保険等の資格取得届や喪失届なども一括して処理する
システム、いわゆる
総合窓口方式で業務を行っております。
しかしながら、近年の市民の皆様からの多様なニーズすべてを１つの窓口で対応するには至っておらず、時として専門の窓口に御案内をせざるを得ないというようなことが実情でございます。これらの対処の方法としまして、現在の
総合窓口方式から集合窓口方式へ変換、すなわち、各分野専門の職員を市民課窓口に配置する。加えて議員御提案の複雑な御相談に対応するためのテレビ画像
システムの取り入れ等が考えられると考えております。
今後とも、より密度の高い住民サービスを目指しまして窓口スペースの拡大も含めまして、導入について検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯三浦議長
山本議員。
◯１８番（
山本議員）
それでは、玄海町との合併に伴う
システムなどの検討についての再質問をいたします。
私は、基本的な考えを市長にお伺いいたしました。市長御答弁ならなかったものがありますけど、かなり玉虫色な答弁とか、多少ずらされたという感じもしております。確かに難しい問題を私取り上げましたが、もし自分が市長だったらどうするよと。原田市長どうですかという質問を私は申し上げたわけです。もっと本当は市長の本音の話が私は聞きたかったなという気がするわけでございますが、今市民部長から答弁のありました
総合窓口の関係以外は難しい問題でもありますので、提案と要望にとどめておこうと思っております。
１つ目は、質問に申し上げましたように、市長は
宗像地区を１つの自治体と考えて大局的な立場で物事を進めていただきたいというふうに思うのでございます。
２つ目は、分庁舎の問題、これは助役さんがお答えになりましたが、今回は予算にも関係がございますので、今助役さんの言われました前向きな考え方を踏まえて予算委員会で十分な審議がされることだろうというふうに期待をしております。
３つ目は、一部
事務組合の問題につきましては、これは私も質問しておりますが、かなり難しい問題がありまして、公式には言えないものとか、実際にはある程度動いてるけどまだ言えないよというものもたくさんあろうと思います。しかし、こんなことを考えている議員が宗像市にいるよと。と同時に、先ほども言いましたけど、市郡がばらばらにならないようにしてほしいという他地区の議員さんもおられますが、ということを市長はしっかり頭に入れておいていただきたいというふうに私は思っております。
それから４つ目に、津屋崎地区への、津屋崎の市街地への道路につきましては、そういう場を今何かつくってもらうようにするという答弁だったような気がしますが、各首長さんとか県会議員とかやっぱり巻き込んで、積極的にこちら側からぜひ県の方にお願いしますよというふうに持ち上げていただきたいというふうに要望をしておきます。
さて、
総合窓口の関係ですが、これにつきましては、できたら私は市長に答弁いただきたいんですが、今答弁の中で専門の職員の配置とテレビ画像の
システムの取り入れについては検討するという答弁をいただきましたが、専門職員の配置がどれだけ必要なんだろうかという気がいたします。専門職員を配置すりゃ難しい、人員がたくさん要りますよと、そういう問題じゃなくて、どうやってやっていくか、どうやって難しいものに対処していくかということなのであります。
一般職員が申請書の書類などを把握していれば、ほとんどのことが私はできるんじゃないかと。そりゃもちろん一部には非常に難しいとこもあるかもしれませんが、また、わからないときはテレビ
システムを使えということは、テレビの画像なりなんなりで担当部なり担当課と問い合わせすりゃいいんです。それと同時に、場合によっては市民がそのテレビに出て、ちょっと遠くにおる担当者の方と実際書類などがテレビの画像で見せ合って話せば、ほとんどのものができるんじゃないでしょうか。
また、場合によってはこれはプライバシーに関係することも出てくると思いますが、そういう場合は特定の個室みたいなところをつくるとか、そういうことも考えに入れなくちゃいけないと思います。結局、難しい難しいじゃ何もできないんです。これはどうやってすればできるかということを考えていただきたいと。と同時に、市民に動けというんじゃなくて、必要であれば職員がそこに出てきてほしいということなんですが、ここらあたりを市長どうお考えか、お尋ねをいたします。
それから次に、市長の本年度の施政方針の中の地域情報化についてという中で、情報化はこれからの
まちづくりを推進する上で重要な手法の一つととらえておりますと。昨年度整備いたしました
地域イントラネットについては、行政情報の公開や教育分野での活用だけでなく、産業分野における活用も含め検討していく必要がありますと言われております。
この
地域イントラネットが市民のために、特に行政サービスのためにどれだけ活用されているんだろうかなと思っております。この
イントラネットやパソコンの
ネットワークを市民サービス、特に窓口業務に活用していただきたいと申し上げております。補助金をもらったとはいえ、お金をかけてつくった宗像市の財産なんです。むだにしないように、市民のためにぜひ使っていただきたいというふうに思います。
まちづくりの重要な手法と言われました市長の御見解をお伺いいたします。
それと、今までは市役所の
総合窓口についての話をしてまいりましたが、最初の質問でもちょっとコミュニティ・センターの話を入れておきましたが、このことについては特に答弁がございませんでした。今後、コミセンの機能が充実されると思います。そこで、市当局としてはどういうこと考えているだろうかと、やはり窓口業務の一部しか考えてないんじゃなかろうかなと、気がいたします。
イントラネットを利用すれば、市役所の窓口業務と同じようなことができるわけです。例えば、できない理由として、ある職員さんと話すとき、
山本議員ハンコが要りますよと、判こは
イントラネットではできませんねという話、ハンコなんてそこで押して定期便つくって送りゃいいんですよ。だから、できない理由を考えればそれはそれぞれあると思うが、コミセンだってすべての手続ができるようなふうにぜひ考えていただきたいと思いますが、この点３つほど再質問をいたしますが、できれば市長さん、基本的な考えで結構ですが、お答え願いたいと思います。
◯三浦議長
市長、お願いします。
◯原田市長
３点、
総合窓口の問題、それから、現在私どもで供用開始をしております
イントラネットの問題、それから、コミュニティ・センターでもう少しいろんなことができないのかといった３点だと思っておりますが、よございましょうか、この３点。
総合窓口の問題でございます。私も常々できるだけ市民サービスを向上させるためには、いわゆるワンストップサービスを、１つのことについては１カ所のところに行けば事が済むという
システムをぜひつくりたいということで職員ともいろいろと話をしておるところでございます。これが決してうまくいって──むしろうまくいってないのかもしれませんが、ワンストップサービスの一つとして、子ども課の問題等で、できるだけそうしたいと思ってやったんですが、まだ不十分であるということは十分承知をしておりますが、その一つでございました。
そういった意味から、議員がおっしゃっています提案につきまして、
総合窓口においてワンストップサービスが可能なものであれば十分今後、細かいところまでずっと詰めないとどれほどどうなるのかわかりませんが、十分に検討はさせていただきたいなというように思っております。
それから、
地域イントラネットの問題でございます。私も答弁の中で今後は産業やもっと言うならいろんな、最終的には個人の家とのつなぎまでしていきたいというような答弁もしてきたところでございます。
ただ、将来的にはぜひそうしたいと思いますし、現在は御案内のとおりに学校を中心にやっております。これは１つには、まさに現時点では教育関係に限ってしか使えないというようになっております。というのは、補助金の問題等があるわけでございます。いわゆる今の文部科学省からの補助金等の問題があって、なかなか簡単にはいかないようでございます。ただ、将来的には私はぜひこれ、せっかくのすばらしい地域イントラですから、まずは一番にこの後は私は病院とか、生命、安全等にかかわるような消防とか、こういったところと早くつないで何とか公共のものをもっともっと広く使っていきたいなという思いは持っておりますので、大いに研究をしていきたいというように思っております。
それから、コミュニティ・センターの問題でございます。ここも将来的に私は人材も含め、財源も含めてできるだけここに委託するといいますか、コミュニティ・センターでいろんな行政サービスができるように考えております。ただ、これも十分研究していかないとどこまで、どれくらいできるのか、大変大きな問題でございます。この点につきましても、今後十分に検討をしていきながら対処していきたいというふうに思っております。
◯三浦議長
山本議員、３回目です。
◯１８番（
山本議員）
市長から答弁いただきましたんで、この辺で結構だと思う。ちょっとびっくりしましたのは、
地域イントラネットが教育関係だけしか使えないという、まあ市長おっしゃったのは正直言ってびっくりしたんですが、私はいろんな
システムができるんじゃないかなと。コミセンだって地域イントラを使えば、もう市役所に行かなくてもできるよと。特に今議会放映は地域イントラで流してるわけですね、各コミセンに。だから、使う方策というのは教育の予算がついてるとはいえ、使える方法があるんじゃないかという気がいたしますが、その辺全くつかないのか、ちょっと質問だけいたします。
しかし、後は
総合窓口で何でもできるようにぜひしていただきたいと。できないことを探すんじゃなく、どうやってできるかということをぜひ検討していただきたいと思いますが、今の
イントラネットの関係ちょっとお願い、できればいたしたいと思います。
◯三浦議長
市長。
◯原田市長
私の答弁もまずかったかもしれませんが、また私自身の理解が不十分だったのかもしれませんが、現時点で一番使えないというところは、まず、
システムがきちんとできていないことも大いにあろうと思います。ただ、私の今までの記憶の中では国からの援助が文部科学省から来ているから、そういったところで今のところ教育しか使えないんだというように理解しとったんですが、ひょっとしたら間違ってるかもしれません。この点よく調査いたしまして、また後ほど御答弁申し上げます。
◯三浦議長
総務部長。
◯桑野総務部長
ただいまの市長の答弁の補足的なものになります。基本的には今教育分野での
システム化を図っておりますので、それが中心になっておりますが、新たな
システムを開発していけばそういったいろんな分野での活用というのは可能でございます。
ただ、一番の重点を今置いたのが教育分野ということで私どもは進めておりましたので、今後の活用についてはそういった分野にも踏み込んでいきたいと思っておりますので、可能、技術的には可能です。だから、繰り返し言いますが、
システム化を図っていくということになっております。
◯三浦議長
山本議員。
◯１８番（
山本議員）
次に移ります前に、ちょっと今のことでぜひ先ほど言いましたようにコミセンからもできるという
システムを早く確立していただきたいとお願いしておきます。
それでは、
戦没者追悼式に関連しましての再質問といいますか、１つだけお願いしたいと思います。
市長も言われました、市長も戦没者の遺族だと、いろんなことで幼いときの苦しい体験があったんだろうと思います。私の終戦は小学校の２年生のときでございました。父の仕事の関係上、私は今の筑後市に住んでおりまして、久留米がすぐそばのとこでございますが、戦争の体験といいますか、記憶というものは空襲警報が鳴ると防空ずきんをかぶって逃げるということと、機銃掃射のすさまじい音と、それと、さらにはＢ２９が飛び交ってる中、鴨居にかかった竹やりを見ながら、それでも最後は日本が勝つと思っておりました。
また、今言いましたように久留米の空襲はすぐそばで昼間でございましたんで、ものすごい煙が近くでもうもうと立ち上がっておったと。あそこは筑後平野ですので遠くが見渡せまして、佐世保の空襲はこれ夜でございましたが、言い方悪いかもしれませんが、焼夷弾の空襲が物の見事にきれいだったという記憶がございます。これは私の幼い戦争の記憶でございますが、これ以上の戦争の体験をされた方というのは、この議会の中でももう数名でありますし、執行部の中では戦没者の遺族としての市長、それからきょう欠席されておりますが、教育委員長も年齢的にはいろんな体験をされていると思います。
そして今、学校の先生が学校では平和授業とかあっておりますが、少なくとも学校の先生にはもう戦争の体験なり記憶なりは全くない方が平和授業されてるんだと思います。
子どもたちは、もちろん戦争体験ないし、漫画とかゲームとかでしか戦争を知らない者が戦争を知らない先生方と平和授業をやってるんです。これは
教育委員会の問題かもしれませんが、平和教育というのも先ほどの中で言いましたように、実際に戦争を体験した、もちろん兵隊に行かれた方もおられると思います。死の恐怖というのがどういうものか、私たちの同級生あたりでもすぐそばで機銃掃射を受けたと、道路のそばの溝に飛び込んで身動きしないで機銃掃射を避けたという話をする人もおります。食糧難時代に何もないで生活した。終戦後アメリカ軍が入ってき、教科書でだめなとこは破らさられ、だめなとこは墨を塗られたというようなこともございました。教科書は新聞紙同様でございました。戦争体験から戦後の体験、本当に私は語り継いでいかなくてはいけないことだと思います。
先ほど市長も自分も遺族だという話をされました。先ほど言いましたように福岡県の資料展がたしかことし初めてだと思いますが、ユリックスでありました。本当に期待しとったんですが、もう少しすさまじいものがあってよかったんかなという気もいたしますし、今後そこだけじゃなく、今申しました学校の先生とか
教育委員会と、それから遺族の方々とか関係者いろいろ話し合っていただいて、本当の平和教育なり戦争を語り継いで平和を願うということを検討していただきたいと思いますが、市長の考え方再度お尋ねいたして質問を終わりたいと思います。
◯三浦議長
市長、どうぞ。
◯原田市長
まさに
山本議員の戦争体験と私の戦争体験というのは割に似てるなと。私も小さいとき、いわゆる防空ずきんをかぶって、防空壕の中に逃げたという記憶が鮮明に残っております。そういった経験したのはもう本当に数少なくなってきてるんだろうと思います。先生方の中にも確かに戦争体験を持たない方がもう多くなっている。その中で平和教育が行われていますが、ただ、学校の平和教育は割に、本当に充実しているとは言えないかもしれませんが、まさに戦争体験をされた方々を講師として呼んで、いろんな話を聞かせたり、それから、いろんな展示物を掲示してその日にはいろいろと展示物を見せながらといったような教育が行われております。
学校の中ではある程度十分行われておりますが、確かにおっしゃるように逆に社会全体の中で果たしてそれが行われているかというと、確かに少なくなっているんじゃないかなというふうに思います。そういった意味からも、議員御提案の例えば、慰霊祭のときに何か同時に展示会も、催しをするといったようなことは今後また関係の方々と相談をしながら考えてもいきたいなというふうに思います。
◯三浦議長
以上で
山本議員の質問を終わります。
ここで暫時休憩をいたします。再開は１１時１０分といたします。
休憩 １０時５７分
再開 １１時１０分
◯三浦議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、１７番、末吉議員の質問をお願いします。
◯１７番（末吉議員）
こんにちは。日本共産党議員団の末吉孝でございます。今議会の
一般質問は大きく２つの項目を取り上げました。１つ目は、住民基本台帳
ネットワークシステムの稼働についてであります。この住基ネットの問題では、今議会で既にお２人の議員が質問されました。市当局の答弁内容を要約いたしますと、１、国の住基法改正に従って行っている。２、住基法改正前においても住民基本台帳の閲覧は認めており、今回の４情報だけに限定される限り問題がない。３、個人情報のセキュリティーについては、本市の場合運用管理規程で厳しく行うので問題ないと思う。また、他機関における漏えいについては、その時点で検討して緊急対策を講じる。４、住基カードの他の情報項目など活用方法については検討段階でまだ決まっていないという内容でございました。私は、この市当局の答弁内容を踏まえて、この住基ネットの問題を幾つかの角度から分析して、改めて本市の住基ネットに対する対応の浅さといいますか、認識の危険性を明らかにしていきたいと思います。
まず第１に、国の法律に基づいて実施せざるを得ないという観点であります。福島県矢祭町を第１号とし、東京都国分寺市、東京都杉並区など次々と住民基本台帳ネット離脱を表明する自治体があらわれ、その人口は４００万人に達する状況であります。これらの自治体は、住民基本台帳法３条１項には、「市町村は常に住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」とあり、また、国会で住基法が改正されたとき、住基法附則１条２項で、「この法律の施行に当たっては政府は個人情報の保護に万全を期するため、速やかに所要の措置を講ずるものとする」としているにもかかわらず、国レベルの個人情報保護条例も成立していないばかりか、地方自治体レベルでも４割くらいの市町村が個人情報保護条例をつくっていない状況では、本住基
ネットワークという全国ネットでの情報の漏えいに対し、住民に対して責任を持って情報を管理できない。むしろ現時点では住基ネットに参加する自治体の方が、先ほど申しました住基法３条１項の趣旨に違反する。こういう立場からこれまでの国分寺市等の自治体が住基ネットからの離脱を表明しているわけであります。
第２に、住民の側のプライバシー保護に対する認識と市当局の答弁に見られる個人情報というプライバシーに対する認識のずれであります。９９年５月の京都新聞では、宇治市住民票総数２１万７,６１７、データ漏出の記事が出ております。漏出したのは、全市民１９万人分と法人約２万件の情報でありました。持ち出したのは電算会社のアルバイト男性で、業者に２５万８,０００円で売りさばいておりました。
しかし、住基法では住民票の閲覧を認めていることから、この男性は不起訴になりました。刑法上で罪が問えないということで住民から損害賠償請求の民事訴訟が起こされております。市民感情として、住所や生年月日をプライバシーと感じる人は少なくないわけであります。新聞各社の意識調査でも住民票や有権者台帳の閲覧に対する閲覧条件を厳格にすべきとの要求がこの調査結果からも大半があらわれております。「住基法で閲覧が認められている情報だから問題ない」のではなく、プライバシー保護とは市民が自分の個人情報を自己コントロールできること、例えば自分の情報が知らぬ間に飛び交うことではなく、いつ、だれが、何の目的で自分の住民票を見たかがわかるようにすることではないでしょうか。
第３に、多くのマスコミや専門家などの批判や、先ほど述べました複数の自治体の離脱表明にもかかわらず、なぜ国、政府や総務省はこの住基ネットを強行するのでありましょうか。国のねらいは何だろうかという問題であります。政府税制調査会の基本問題小委員会における納税者番号制度の導入についての論議を２００２年１月１６日の共同通信は次のように報道しております。「納税者番号には住民票の管理などに使われる住民票番号を転用する案が有力で、税制調査会は国民の意見を踏まえ、今秋にまとめる改革案に導入を明記する考えだ」と報道しております。
ところで、「納税者番号に住民票コードを使えば、改正住基法に規定する住民コードの民間利用の禁止は解除しなければならなくなります」と言われております。なぜなら、例えば納税者が取引に際して相手方に自分の番号を、住民コードの番号を知らせるわけですね。そして、取引の相手の、例えば金融機関でもいいと思うんですが、その番号が正しいかどうか、相手方は番号の情報確認をして初めてなりすましでない本人だということを確認するわけです。その取引についての情報を税務署が掌握する
システムが、まさしく納税者番号制であります。すべての取引を税務署が、国が把握するというものであります。ですから、この納税者番号を導入しようとすれば、住基コードの民間利用を禁止してはこの制度そのものが成り立たないのであります。住基ネットの説明で総務省のパンフレットでは、限られた行政分野で用いられる限定的な番号、民間での利用はしないとしていますが、政府内部では着々と次の利用法を画策しているのであります。
第４に、住基カードを媒体として、さまざまな個人情報や個人の活動履歴、行動が国家機関や企業に集約され、徐々に国民が政府や企業から監視される危険性を生み出すことであります。さきの市当局の答弁では、住基カードの活用方法についてはまだ具体的なものは決めていないとの答弁でありますが、政府や財界では、ｅ－ＪａｐａｎＩＴ戦略構想に基づいて着々と次の軌道を引いていっております。政府は、「国民等の利便性の向上、行政コストの削減を図るため、行政機関が発行するＩＣカードに関して、運転免許証等国際的な検討の対象となっているものを除き、複数の情報を相乗りさせることについて検討する。」これはＩＴ戦略本部ｅ－Ｊａｐａｎ重点計画（２００１年３月）で明言いたしております。
また、財界の経団連も、「現在、行政ＩＣカードは各省庁縦割りで検討が進められている。国民の利便性並びにコスト抑制の観点から、原則１枚の行政ＩＣカードに集約し、行政組織の枠を超えて利用可能なものとするべきである。」これはｅ－Ｊａｐａｎ戦略実現に向けた提言、昨年の２月に提言しております。
また、既に経済産業省は、２００１年秋から、昨年秋から全国２１地域５４３の市町村の住民に１２０万から１４０万枚ものＩＣカードを配付する実験、いわゆるＩＣカードの普及等によるＩＴ装備都市研究事業を始めております。この研究事業では、健康保険証や介護保険証、住基カードなどのＩＣカードを診察券やプリペイドカード、バンクカードなどの民間のカードと相乗りさせ、１枚にすることによって利便性をよくし、カードの普及を図ろうとしているわけであります。
では、このことがなぜ国家機関や企業に個人の情報が集積するようになるのか。皆さんカードをお持ちの方は、私もあるんですが、ここに金色のやつがＩＣチップですね、これをカードリーダーですっと通したときに、自分が買い物した場合、あるいはこの中に健康保険証、医療情報、やっぱり入っていくわけですから、それらの情報がリーダーを通して集約されていくという形になっていくわけであります。
また、政府のＩＴ戦略本部は、インターネット上の印鑑証明である個人認証サービスについて、住民基本台帳のデータを活用した地方公共団体による公的な個人認証
システムの導入を平成１５年からの運用開始に備えることを公然と提唱しております。個人認証サービス、非常にちょっとわかりにくい言葉ですが、インターネット上で買い物をしたりしますね、今もうかなりシェアは広がってるみたいですけども、その際にその人が本当に当の本人であるのかどうかという認証をする制度であります。現在のとこそれぞれのサーバー等で個人的な認証をしておりますけども、政府はこれを住民基本台帳をベースとした公的な個人認証サービスを、いわゆる２００３年、来年から始めるんだということを国の方針として既に決めております。
このように、住基ネットにおける民間の利用禁止とはまったくの偽りで、住基カードを媒体に住民の全日常生活が国家と民間企業の手に掌握されてしまう大きな危険性をはらんでいるわけであります。このように４つの角度から住民
ネットワークシステムの問題点と危険性を述べましたが、これを前提として質問通告項目にあります１から６までの問題につきまして御答弁いただきたいと思います。
次に、市長は、将来は電子自治体を目指すと公言されておりますが、政府がＩＴ戦略の中で地方自治体に求める、いわゆる電子自治体像とは一体どのようなものか。その政府が求める地方自治体の電子自治体像、これに対して市長がどのように認識されているのか、まずお聞きした上で２回目の質問で議論をしたいと思います。
次に、大きな２項目めの問題、樹木栽培センター用地への施設栽培事業誘致の問題であります。
施設栽培事業と申しましても、ことしの３月の議会の前に樹木栽培センター、これを長い間市の土地開発公社が所有して金利がみるみるかさんだわけでございますが、そのことで本年当初予算の中で、市が土地開発公社より１１ヘクタールの当用地を購入したものであります。この樹木栽培センター用地にハウス型の施設園芸型のトマト栽培の事業誘致を行うという話が３月議会の前に報告がされました。１１ヘクタールのうち６ヘクタールを買収し、総事業費は約１２億円かかるということまでお聞きしておりました。
そこで、これまで庁内の内部検討を行っているということでございますが、その進捗状況はどうなのか。
また、総額１２億円のうち、国の補助が２分の１、２分の１は公庫からの融資ということでございますが、国の補助事業に採択される見通しはどうなのか。
また、３点目といたしまして、本来このトマトをカゴメが安定的に受け入れるという話のようでありますが、どうも公庫の融資に際してトマトを受け入れるはずのカゴメの保証が受け入れられないということをお聞きしてるわけでございますが、この点に関して将来の確たる見通しが鮮明にならない状態で、市有地を譲渡すべきでないと思いますが、この点に関して御答弁をお願いしたいと思います。
以上で第１回の質問を終わります。
◯三浦議長
ただいまの末吉議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。市長、お願いします。
◯原田市長
末吉議員の御質問、大きく２点にわたっていただきました。１点目、住民基本台帳
ネットワークシステムの稼働についてということでございます。
この点につきましては、もう既に執行部としての答弁、お二方の議員さんに大体してきたところでございます。特に末吉議員の場合、７番目について私の電子自治体等についてということでございますので、大きな１番は７番目だけ私の方から、残りの部分は部長の方から答弁をさせていただき、大きな２番の樹木栽培センターについて私の方から答弁をさせていただきます。
まず、住基ネットの問題でございます。７番目の将来は電子自治体を目指すということで私が公言をしているが、その危険性についての認識等々ということでございます。議員御質問の将来は電子自治体を目指すということについての危険性ということでございますが、この電子自治体につきましては、平成１４年度の施政方針の平成１４年度の基本的な予算編成の基本方針で、
地域イントラネットによる全市的な情報交流や電子市役所を目指した
システムの構築など、いわゆるＩＴ情報技術の推進を掲げております。議員御質問の電子自治体の危険性ということでございますが、電子自治体を実現する上での課題として、大きくは２点が考えられるのではないかと思っております。
１点目は、いわゆるセキュリティーの問題であります。個人情報を漏えいや改ざんから守らなければなりません。また、情報
システムを障害や破壊から守る必要もございます。
２点目としては、いわゆるデジタルデバイド、情報格差の問題でございます。情報化が進むにつれ情報活用機会の格差と情報活用能力の格差が広がる可能性があります。当市といたしましては、これらの課題解決に向けて今後積極的に対処していく所存でございます。
次に、大きな２番目の樹木栽培センターの問題でございます。細かく３点に分けて御質問いただきました。
１点目についてでございます。トマト栽培施設の立地については、地域の活性化、新規雇用の創出、新たな農業のあり方、遊休地の有効利用など本市にとって多くのメリットがあるという認識のもとに進めております。このため、ことしの５月にトマト栽培施設の立地推進のためのワーキング会議を立ち上げ、栽培施設の立地に向け解決すべき問題点の検討を始めており、鋭意実現に向けて進めているところでございます。
２番目の国の補助事業に採択される見通しはということについてでございます。現在、経営構造対策事業の採択に向けて県との協議を重ねておりますが、補助残融資や運転資金の調達が経営構造対策事業採択の前提になると考えております。現時点での補助事業採択の見通しは明確になっておりません。
最後に、３番目の公社から市が用地を取得しているということについてでございますが、現状はまだ公社が所有している状態であり、末吉議員の言われるような市が用地を取得している状況ではございません。また、将来の確たる見通しが明確にならない事業に市有地を譲渡すべきでないということですが、私も同感でございます。あくまでも経営構造対策事業の補助が採択されない限り、樹木栽培センター用地を宗像菜園に譲渡するつもりはございません。
以上でございます。
◯三浦議長
何かありますか。一応ほかの方から答弁があるかもわかりませんので、一応答弁の後聞きます。市民部長、どうぞ。
◯深田市民部長
それでは、住民基本台帳
ネットワークシステムの稼働についてということで、７点御質問いただいておりました。その中の（１）から（６）まで私の方から御答弁申し上げます。
まず、１点目の御質問にお答えを申し上げます。住民基本台帳
ネットワークシステムは、本年の８月５日から稼働しているところでございます。議員御質問では、住基ネットへの参加は住基法に違反するのではないかということでございますが、当市といたしましては改正住民基本台帳法第３０条の２以降の条文の中で、市町村及び都道府県が行う事務と規定されております。したがいまして、住基法の改正は
システム構築のためであり、法に定めるところにより８月に施行することが義務づけられておりますので、違法とは考えておりません。
２点目の御質問でございます。ここでは住民コード番号というようなことになっておりますが、住民票コードの送付につきましては、改正住民基本台帳法第３０条の２第３項で、「市町村は前項の規定により住民票コードを記載したときは、速やかに当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない」と規定されておりますので、市民の皆様に郵便により送付いたしております。
議員御質問の住民票コードの送付に当たって市民の理解を得る努力をしたのかということでございますが、当市といたしましては
宗像地区の町村との歩調を合わせまして、本年４月１５日号及び８月１日号の広報紙により住民の方々へ周知をいたしております。また、８月１日号の広報紙にあわせて、住民基本台帳
ネットワークシステムの問答集のチラシを配布いたしました。さらに、当市独自で本年１月から市民課窓口に住基ネット及び
システムの利用についての説明を記載した窓口封筒を置き、７月からは住民基本台帳
ネットワークシステムの詳細をパンフレットを準備して市民の方々が自由に入手できるようにいたしております。
次に2)でございます。住民に対する説明会の開催は行わないのかという御質問でございます。当市では、今御説明申し上げましたように、広報紙並びに市民課窓口のパンフレットにより市民の方々へ周知いたしておりますので、説明会の開催は行いませんでした。
3)の最後のメリットだけではなくデメリットについても説明すべきではないかということでございます。この点につきましても、同姓同名があった場合でも本人であることを特定するために必要な番号であることから、メリット、デメリットといったものではないと考えております。
３点目の御質問にお答えをいたします。情報漏えいに対する具体的な対策はどうなっているのかということでございます。この点につきましては、当市といたしましては情報漏えいについて宗像市緊急時対応計画不正行為対応編で個人情報等の被害が発生した場合、当市の判断により
システムの停止を行うようにいたしております。
４点目の御質問にお答えを申し上げます。個人情報保護条例につきましては、先日新谷議員にも御説明いたしましたように、制定に向けて鋭意努力を重ねているところでございます。そのため個人のプライバシーを守る手段といたしましては、本年８月５日に施行いたしました宗像市住民基本台帳
ネットワークシステム運用管理規程に基づき運用をしていきたいと考えております。
５点目の御質問にお答えをいたします。市民選択制をとるべきだと思うということでございます。１点目といたしまして、改正住民基本台帳法第３０条の２第３項で、「住民票コードを住民票に記載したときは速やかに当該記載に係る者に対し、その旨及び当該住民票コードを書面により通知しなければならない。」となっております。
２点目といたしましては、改正住民基本法第３０条の５第１項では、「当該住民票の記載等に係る本人確認情報を都道府県知事に通知するものとする」ということになっております。これらのことから、個人の選択は法律上ではできないことになっております。
第６点目の御質問にお答えをいたします。議員御質問の「ＩＣチップ入りの住基カードについて添付をされてる情報項目をどのように考えているのか」という御質問でございます。ＩＣチップは高いセキュリティー機能を持ち、性能も高くいろんな情報を入力することが可能でございます。今回このＩＣチップを使った住基カードは氏名、生年月日、性別、住所、住民票コードとその変更情報のみ入力することになっております。当市では、今後さらに住基カードの有効な活用方法について
調査検討をしていきたいと考えております。
以上でございます。
◯三浦議長
２回目の質問ですか。何か答弁漏れがありましたか。
◯１７番（末吉議員）
いいですかね、議長。ちょっと立っていいですかね。
◯三浦議長
末吉議員さん、事前に出してる書類の答弁が漏れておりましたか。じゃ、どうぞ、回数数えません、どうぞ。
◯１７番（末吉議員）
電子自治体に対する市長の見解をお伺いしたときに、前提として政府が地方自治体に求めている電子自治体の姿、像ですね、これに対してどういう認識をお持ちなのかというふうに私はお聞きしましたので、先ほどの市長の御答弁では危険性の問題についても２点言われましたけども、そのような答弁では性質上ないというふうに思いますので、御答弁願いたいと思うんですが。
◯三浦議長
末吉議員の質問は政府の言っている電子自治体像ということについての質問ということですかね。市長、いいですか。市長、お願いします。
◯原田市長
私は、通告どおりに答弁をしたつもりでございますが、通告書によりますと、将来は電子自治体を目指すと私は公言しているが、その危険性についての認識はということでございましたので、現在のような答弁をさせていただきました。
◯三浦議長
２回目、末吉議員、どうぞ。
◯１７番（末吉議員）
２回目の質問をさせていただきます。
登壇して質問項目に準じて質問しなかったのは既にお二方が５日の日、６日の日とこの住基ネットについて質問に立たれております。その答弁の内容からして、どこが私どもの認識あるいは市民の不安と行政との認識との差がどこにあるのかということを本質問の中で私は明確にしたいというふうに思ったからであります。
まず、住民に対する説明の問題ですね、これは総務省なりが住基ネットの仕組みあるいは４情報だけしか載せないよということしか当然ながら知らされてないわけですね。ところが、今の連日の新聞報道や、あるいは大学教授などの識者が論陣を張ってその危険性について警鐘乱打している内容は、先ほど私が登壇、１回目の質問で指摘した、まさしく政府がＩＴ戦略構想としっかり閣議決定して、基本法までつくって、そして、ｅ－Ｊａｐａｎ構想として着々と施策を実行に移していってる。その道筋の先にこの住民基本台帳を使って、使って住民を、あるいは国民をコントロールしていこうと、あるいはもっと言い返せれば、地方自治体を企業に奉仕させる、まあちょっと難しい言い方ですけども、先ほど申しました電子的な個人認証サービスを住基ネットを基本にして自治体にさせていくだとか、さまざまな問題を抱えているわけです。そのことが住民に知らされてない。
私、ここに斎藤貴男さんという方が「プライバシークライシス」という文春の新書に最近出されておるんですけども、この中で「女たちのジハード」という作品を書かれた、９９年に直木賞をもらった方ですけども、篠田節子さんという方が、「斎藤家の核弾頭」という、まあ短編ですけども、小説を書かれとるんです。その内容は、まさしく国民総背番号制で、国民が総背番号によるカースト制、これ年代が２０７５年の設定で近未来の形で書かれておるんですけども、総背番号制によって生まれたときからその人の遺伝子情報からすべての情報が国家によってコントロールされる、あるいはそのＩＱによって一生涯の人生が規定されていく、こういう内容ですね。
登場人物は最高裁の裁判官だった、超永久市民というふうに位置づけられとった人が、ある日、国家の問題で不信感を抱いた。それに対して声を挙げた。するとたちまちその人のデータが抹殺される。電車に乗ろうとしても、カードを突っ込んでも乗れない、電話をかけようと思ってもかけられない、バンクカードを突っ込んでもカードが出てくる。そういう非常にリアルのあるものなんですけども、それと私が国民が監視されるという言い方しましたけども、既にイギリスでは国内で約３,０００万台以上の監視カメラが作動していると言われています。
日本でも歌舞伎町に安全を確保するために監視カメラをつけたという、２億数千万円かけて、かけたとありますけども、このＩＣチップを使って、使って、それを携帯してる限り、まちじゅうに張りめぐらされたリーダーですね、読み取る機械が個人を特定してどこに、だれが、何時、何をしていたかということが全部監視され得る社会になっていくちゅうわけですよ。かつ、既に今、各都道府県の警察本部はファイリング
システムというのをもう構築し上げています。それ皆さん、運転免許証更新されるときに顔写真を撮られますね、あの顔写真は既に電子情報化されて警察の中にファイリングされております。これは、先ほど東京の歌舞伎町等で、これもう既にイギリスなどでやっていますけども、常に監視カメラがとらえた個人の画像とマッチングするわけです。そして、不審人物かどうかということをチェックしていく、そういう社会に今一歩大きく進みようとしているんです。
ＩＴ戦略というのは一見国民に、市民に一定の利便性を与えるかのような錯覚私ども持ちます。これは、ＩＴ否定しているわけじゃないんです。これは自治体の側のこういう住民サービスをもっと徹底したいから、あるいは住民の幸福のため、あるいは健康と命とあるいは福祉を増進するためにＩＴをどう活用するかという観点ならわかるんです。ところが、今国が進めようというｅ－Ｊａｐａｎ、このやり方はカード１枚にすべての機能を持たせて、持たせてですね、情報管理、情報一元化して国や企業が集約していく、そういうものになります。
先日の答弁の中で、この住基カードを当面は市民の身分証として使いたいという御答弁がありました。皆さんテレビコマーシャルで、ＳＭＡＰの香取慎吾君がカードで夜中警備員みたいな人に追いかけられて、フェンスのとこまで追いかけられます、不審者だということで。そして、懐中電灯ぱっと照らされたときに、カードをこう示して持っててよかったと。要するに不審者じゃない。このＩＣチップカードを持ってることによって自分の身分を証明するということがあの宣伝の中でされてるんですよ。で、この危険性というのは、まさしく自治体の中に導入されてきますと、されてきますと、先ほど言った自分の住所、氏名、生年月日が自分の知らないとこでどこに飛んでいるか、どこで集約されているか。
宇治市の例出しましたけども、市民が一番怖がってるのは、そのことですよね。自分が知らぬ間に自分のさまざまなデータがどこかで集められている、あるいはそれが何かに使われてる。まさしくこの住基カード、国が進めようという統一──余り時間はありませんが、地方公共団体における自治事務とオンライン化推進関係省庁連絡会議というのがあるんですが、こういったところで住基カードについては統一仕様をしようよという話し合いがもう既にされてるんですよ。
先ほど申しました個人認証制度、これはもう来年から各自治体でやれって、国が方針出してるんですから、これについて新谷議員も言われましたけども、ＩＴ関連企業が既にカードそのものが、日本が携帯電話と同じように世界に攻勢的に攻めていける分野だということで盛んに今研究してるんですけども、このＩＣチップは３２キロバイトが標準仕様だというふうに言われています。調べますと、現在の４情報でどのくらいのデータを使うのかなというと、大体３キロバイト、わずか３キロバイトしか使わないんです。それで、皆さん、３キロバイトに掛け１億２,５００万掛けると３７５ギガバイトという数字になります。これはどういう数字かというと、１２０ギガバイトのハードディスクが大体市販されてるところで３万円ぐらいで売られています。つうことはですよ、全国民の今ある住基データですね、１０万円を出してハードディスクを買えば、全部その中に、パソコンの中に取り込めるようなデータなんですよ。
で、私、何が言いたいかと申しますと、３２キロバイトあるうちのわずか、本当のもう１０分の１の容量しか実際使おうとしていないんです、政府がやろうとしている統一仕様は。じゃ、何に使おうかというふうにしてるかというのは、私が指摘した民間も、あるいは国の各省庁も共通して読み込める、あるいは書き込めるようなカードを統一して国民に持たせようと。幾ら自分は持ちたくないと言われても、この中に保険証のかわりにこれに身分証明と、そしてあなたはどういう種類の保険証なのか、あるいは介護保険証として介護認定が何でどういう介護サービスを受けるという情報をこのカードに入れてやりますというふうに行政が決めちゃうと、市民は嫌だなと思っても持たざるを得なくなってたんです。そういう危険性があるということを市民の立場から私は指摘します。
ただし、国はそれを徹底して自治体に、電子自治体と称してやらせようという方向性をはっきりと定めています。だからこそ危険性がこんなにあるんだということを私は指摘しているわけであります。この点に関して、もう一つ電子自治体については、国は今補助事業等申請する場合でも、係長、課長、部長、助役、市長の決裁印をもらって紙の文書で県を通じて省庁に文書は上げていますね。ｅ－Ｊａｐａｎでは、２００３年までに電子自治体を構築していくんだ。この電子情報を紙の情報と同じような扱いにしますよという目標を掲げとるんですよ。そうすると、自治体は紙の情報じゃなくて、電子情報として県庁を通じて国に情報を申請し、いろんなものをやるというふうになるんです。それで、それ具体的にどういうふうに名称がつけられてるかというと、総合行政
ネットワークシステムという
システムが既に構築されております。これに対応する各ＩＴ企業の立地、あるいは施設の建設も既に始まっております。総合行政
ネットワークというのは、ローカルガバメントワイドエリア
ネットワークというものの略称であります。
ところが、こういう電子自治体を各自治体にしろと言っても、小さな自治体はソフトの開発できなければ、大規模な汎用型の、大型のコンピューターを買えないと、財政規模が小さいから。全国３,３００ある自治体の中でそういう自治体たくさんあると思うんです。国はそれをにらんで、この総合行政
ネットワークの下に地方公共団体における申請届け出等手続に関する汎用受付
システムの基本仕様というのを各省庁が話し合って、今地方自治体に下そうとしています。これどういうことかというと、汎用のソフトを富士通だとか、そういったところが開発して地方自治体に買ってもらうわけです。同時に、もう大きなコンピューター買わなくていいですよ。そのかわりに例えば富士通さんが、自分ところのデータセンターで一手にその処理を引き受けましょうと、そしてその管理も運用も私どもの専門的な職員が全部、メンテナンス含めてやってあげますという
システムなんですよ。
要は、地方自治体のさまざまな個人データが、こういう富士通をはじめ大企業のコンピューター会社、ＩＴ関連企業のデータセンターを通じて国に上がっていく
システムがつくられようとしているんです。もうことしの日経に富士通は全国４７カ所、都道府県ごとにデータセンターを約４００億円かけて構築するということを打ち出しております。住基ネットの場合は少なくとも国会で論議されました。その情報漏えいについても議論されました。ところが、この電子自治体、総合行政
ネットワークというのはさまざまな情報が申請を含めてあるわけですから、流れていくわけですね。それが民間の行政
システムの中に、データベースの中にどんどん吸収されていくんです。そういう方向性を国の一部の機関じゃないんですよ、閣議挙げて、ｅ－Ｊａｐａｎとして今後の道筋を明確に打ち出しているんです。そういう危険性があるということをこれまでの答弁の中で一言も言われてないでしょう。その問題は住民に、市民にどうして説明するんですか。その点を２回目の質問としてお聞きしたいと思います。市長、私が国が進めようとしている電子自治体の姿はどういうものかということをるる説明しました。それに対する御答弁をお願いしたいと思います。
◯三浦議長
ここで暫時休憩をいたします。再開は１３時といたします。
休憩 １２時０３分
再開 １３時００分
◯三浦議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの末吉議員の質問に対し、答弁を求めます。市長、お願いします。
◯原田市長
末吉議員の２回目の御質問でございますが、私はまず、今回の住基ネットの参加についてですけれども、まさに日本は法治国家でございます。そういった意味からいいますと、法律を遵守するというのは、特に私ども地方公共団体としては当然のことだろうと、そういった意味で法律化されたものについてはきちっと守って参加すべきだということで、今回の参加、一番大きな問題として法を遵守するというような意味からも参加が必要だというように考えています。
また、これからの電子自治体を目指す上でいろんな危険性があるよということについて御指摘をいろいろといただきました。ただ、政府が裏の裏で考えているところまで私どもわかりませんけれども、ただいろんな問題点は確かにあるんだろうと思います。ただ、そういった意味で私の１回目の７番目の答えのところで、１点目として大きく言いました、セキュリティーの問題、まさにいろんな議員御指摘の部分というのは、これはセキュリティーにかかわってくる問題だろうと思います。今民間等の問題等も御指摘ありましたが、こういったところでも変に私ども自治体がする以上に厳しいセキュリティーがかかっているというように私どもは認識しております。
それから、今後出てくるいろんな問題についても、当然国はそれなりのセキュリティーをきちっとやっていくだろうし、また、私ども地方自治体としてできるセキュリティーについてはきちっと構築していかなきゃならぬだろうというように思っておるところでございます。
◯１７番（末吉議員）
私が指摘したことを含めて、住民の説明はどうするんですかということ。
◯三浦議長
市民部長。
◯深田市民部長
住民の皆さんへの説明ということででございますけども、今のところ開催する予定はありませんけども、私ども出前講座とかホームページ、広報紙等、窓口相談とかいうことがあれば、十分検討したいと思っております。
◯三浦議長
末吉議員。
◯１７番（末吉議員）
３回目で時間がありませんので、市長、それから市民部長の答弁聞きまして、市民に責任ある危機意識、いわゆる危機管理意識ちゅうんですかね、に、私、正直言いまして欠けてるんじゃないかなというふうに思います。
市長の答弁の中で、今後も確かにどんなにＩＴが進もうと電子自治体目指していこうともセキュリティーが大事なんだと、それは問題になっていくだろうと、政府もそれをきちっとしてくれるだろうというふうに言われましたよね。ところが、今国が進めてる、私も何回も先ほど説明しましたように、民間の業者がデータセンターみたいなのをつくって、そこを通じてしか、先ほど説明しました総合行政
ネットワーク、あるいは地域ＡＳＰというんですけども、アプリケーションサービスプロバイダー事業者を通じて、インターネットによる電子申請だとか、そういうのをやるようにもう道筋が決まってるんですよ。そのときに個人の情報が民間業者の中にどんどん蓄積されていく、また流れていくという危険性があるということをもうるる説明したじゃないですか。そこの中でセキュリティーがきちっと定まらないという点を、やっぱ危機意識を持っていただきたいというふうに思います。
この問題、最後に私時間がありませんので、住基ネットは、まあ百歩譲って、住基ネットそのものを温存したとしても、住民票コードはもう絶対これ廃止すべきだと思いますけども、例えば福岡、生活圏ですね、福岡の自動車学校に行ってる人が勤めを福岡だと、宗像市の住民票とれるような
システムは近隣自治体などとの広域的な、限られた広域的なやり方で実施すれば実現することがこれできます。ただ、いろんな情報を国に上げないということ、あるいは指定
情報機関や都道府県で個人の地方自治体のデータを蓄積しないということをきちっとすれば、住民に利便性を提供して、住民の皆さんが安心できる
システムというのはできます。
最後に、私は決してＩＴ、今後のＩＴというのを否定しているわけじゃありません。私たちが今しなければならないことは、第一にこのＩＴを自治体破壊のための道具にしようとしている勢力に国民と力を合わせてストップをかけなくちゃいけない、このことを一人でも多くの国民に知らせて、国民の民主主義あるいは個人のプライバシーと、これをどう守るかという観点から議論を巻き起こしていく必要があるんじゃないかと思います。
同時に、住民の暮らしを守っていく地方自治をより豊かな方向にＩＴをどう活用するか、これを国が出してくる政策に盲目的に、従属的に従うんじゃなくて、よりよい地域をつくるために、自治体をつくるためにこういう事業、こういう施策をしたい、そのためにＩＴをどう使うかということを私ども議員、それから市長、そして住民の皆さんと知恵を出し合っていくことがＩＴの本来の姿だと思うんです。
今、国が進めている、進めようとしているｅ－Ｊａｐａｎそのものは、地方自治体と住民を企業や国家に従属させていくという性格を持っておりますので、その点を最後に指摘しておきたいと思います。
最後に、樹木栽培センターですけども、いまだに、３月に市が用地を公社から買うという予算出して、この予算認定されてるわけですね。先ほど市長はあえて、いやまだ土地開発公社の用地だと、それは予算が通っとるけども、執行していないということでしょう。それは何でかというと、この事業が補助事業にのらないということでしょう。だから、そういう意味では本来この事業そのものが、カゴメが専有的にそこでつくられるトマトをちゃんと受け入れますよという大前提の中で話が来てるはずなんですね。
で、大半の資金計画と、あるいは銀行に対する融資の保証の問題でも、本来取引を中止にするべきカゴメが、この事業をやろうという農事法人に対して保証できないということ、この事実そのものは、この事業そのものが極めて基盤が脆弱、どうなるかわからないという性格のものではありませんか。この点、確かに市長は有望だと言われましたけども、この観点から見て行政のそういう危なかしさというか、そういった危険を冒すことはないのじゃないかなというふうに思いますが、この点に関しての今後の見通しをお聞かせ願いたいと思います。
◯三浦議長
産業振興部長。
◯織戸産業振興部長
今の件についてお答えします。
言われるように、今農林金融公庫から借り入れができないということで、補助残の手当てと、それから今後の運営資金の問題がまだ滞っておりまして、これが解決しないと補助事業にのらないということはおっしゃるとおりでございます。
基本的にそれができ上がりますと、カゴメの全量買い取りというのは、これは保証されております。ただし、カゴメが一つの農業団体にそういう保証するということになれば、今後、全部のそういう農事法人に対しての保証をしなければならないということになりますので、それはカゴメとしてはしないという考え方でございまして、恐らくそれができ、カゴメが保証、債務保証をしなければ恐らく農林金融公庫も貸さないということで、これ非常に今のところそれの問題でほとんど進展を今のところしておりません。
以上です。
◯三浦議長
末吉議員。
◯１７番（末吉議員）
もう１分しかありませんが、この問題に関しては、要は市の土地開発公社ですけども、仮に事業が失敗してカゴメが保証もしていない、銀行の抵当に入るということになれば、１１ヘクタールのうち一番中心的な、一番使い勝手のある６ヘクタールが銀行に抵当で押えられるなんていうことはこれ宗像市の恥になりますから、そういう意味では十分慎重な検討を最後までしていただくことをお願いして、私の質問を終わります。
◯三浦議長
１７番、末吉議員の質問を終わります。
次に、１番、新留議員の質問を許します。どうぞ。
◯１番（新留議員）
こんにちは。日本共産党の新留久味子でございます。私の質問に入ります前に、一言お礼を申し上げたいと思います。私の
一般質問日は当初５日の予定でしたが、身内の不幸でその日質問はできませんでした。しかし、本日改めて質問の時間を設けていただいたことに感謝をしたいと思います。貴重な時間を再び与えていただいたことに感謝をし、今回の質問に臨みたいと思います。
今回の質問は、１項目めが、男女共同参画条例制定を市民とともに、そして２項目めは、３０人学級実現に向けて市独自の予算化を、そして３項目めは、小中学校の普通教室の冷房設備に対する予算を、以上３項目であります。
まず、１項目めの男女共同参画条例制定を市民とともにの質問を行います。
１９７５年、国際婦人年をスタートとして、世界的に男女平等と地位向上を求める動きが起きました。また、７９年に女子差別撤廃条約が国連で採択され、８５年に日本も批准しました。
このようなさまざまな取り組みや運動が展開され、１９９９年６月、公布施行された男女共同参画基本法、これの第２条には「男女共同参画社会とは、男女が、社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつ、ともに責任を担うべき社会である」、こう明記されています。
これを受けて、今年度４月１日現在で３５都道府県５６市区町村で男女共同参画に関する条例が制定されました。福岡県も昨年１０月に条例が施行され、これを受けて北九州、福間町でいち早く条例制定がなされました。
そこで、１点目の質問ですが、本市も男女共同参画条例制定に向けて今年度「男女共同参画懇話会」へ諮問する方針を明らかにしていますが、その後の進捗状況についてお尋ねします。条例制定にあたっては、宗像らしい宗像の特徴を生かした条例がつくられていくことが重要なことだと考えます。そのためには、まずは本市における女性たちの置かれている現状を把握することが必要です。
そこで質問ですが、１つ目は、女性センターで現在行われています一般相談、法律相談について、その相談内容についてと件数、また相談件数のここ数年間の推移について、２点目は、今後、この相談窓口業務を充実させるための具体的施策についてお尋ねします。
４点目に、本市には多くの女性たちが幅広い活動を行い、女性たちを中心とした団体が自分たちの活動だけではなく、横に手をつないで学習や交流を行っている女性協議会が発足しています。そこで、市民参加の条例づくりを提案しますが、この女性協議会とも連携をとりながら具体的な条例案づくりに取り組むといったことは考えられないのか、お尋ねします。
次に、２項目め、「３０人学級実現に向けて市独自の予算化を」についてであります。
私は、３０人学級が実現するまで何度でも議会で取り上げますと宣言いたしました。これで今回７回目となります。市長は何度言われても答弁は同じとおっしゃりたいところでしょうが、私の質問以上に世論は３０人学級を実現せざるを得ない状況が次々に生まれてきています。ことしの３月議会では、市長自ら３０人学級に踏み切った自治体が急激にふえ続けているのは、「いろんなことの中では少人数学級の方がベターであろうということの考え方が浸透していっているんじゃないかと。こういった形でふえていけば、まさにお望みの３０人学級の実現に向かっていくんじゃなかろうかと思います」と答弁されました。あとは原田市長の決断だけではないでしょうか。前向きな答弁を期待しています。
さて、３０人学級実現に向けての大きな状況の変化は文部科学省の方針転換により、従来の１学級４０人という国の標準を都道府県レベルの判断で４０人を割る少人数学級を制定することが可能になったこと、さらに今回は、今年度３０人学級に向けて自治体独自で予算化することを認める方針を明らかにしました。
そこでお尋ねしますが、１点目は、この国の方針を受けて本市としてどのように考えているのか。国の今回の方針は、お金は出さないがいいことだから自治体で予算を組んででもやっていいですよといった考えが根底にあり、この点では大きな問題と言えます。少人数学級への取り組みを自治体任せにせず、国の責任で３０人学級を実現するのが本来の姿だと考えます。「地方から国の予算措置を」の声も大きくしていく必要があると考えます。しかし、国の予算措置を待っていては、
子どもたちの状況を改善することはできません。まずは自治体独自の予算を組んででも３０人学級に踏み切ろうと、今年度も宮崎県、仙台市などが新たにふえ、２２都道府県と一気にふえています。このような自治体は、独自の予算を組むためにいろいろ工夫をしています。
先日、行われました長野県の知事選挙でも大型事業にメスを入れ、脱ダム宣言をした田中前知事が多くの県民の支持を受けて当選いたしました。この長野県の田中知事も、財政再建を前提として３０人学級を今年度からはまずは、小学校１年生からスタートさせています。本市でも一気に３０人学級を実現させることは予算的にも厳しい状況があると考えます。
そこで、まずは初めて学校生活をスタートさせる小学校１年生、高校受験等で教師も生徒も大変な中学校３年生の２学年を先行させることはできないものか。また、そのための予算はどの程度必要なのかをお尋ねします。
もう１点は、本市でも１日も早く３０人学級が実現できるように、３０人学級検討委員会、これは仮称ですが、こういったものを立ち上げ、計画的、多面的に検討を進めていくことを提案しますが、市長のお考えをお尋ねします。
３点目の「小中学校の普通教室の冷房設備に対する予算を」についての質問です。
文部科学省は、原則として全公立小中学校の普通教室を冷房化する方針を決めました。これは、２００３年度からの１０年計画で来年度予算概算要求に空調設備の整備費１００億円を盛り込むことになっています。これは、全日本教職員組合（全教）が２０００年７月と９月に２４都道府県の４,３００カ所で夏場の教室温度の実態調査を行い、要望してきたものです。
この調査結果では、関東では７９％が室温３０度を超え、暑くて勉強にならない、鼻血を出したり頭痛、吐き気を訴える子がいるなど切実な声が上がっています。私たち日本共産党も９２年に国会質問で取り上げるなど、学校の冷房化を求めてきました。また、本市においても、保健室の冷房化の実現、図書室への設置を求めてきました。
そこで、１点目の質問ですが、文部科学省の１０年計画で小中学校の普通教室を冷房化する方針に対しての本市のお考えをお尋ねします。
２点目は、本市でもこの国の方針を受けて冷房化を計画的に進めていくためには、まず特に、夏場の教室温度の調査を行う必要があると考えますが、その点についてお尋ねします。
また、今後どのような計画を持って進めていくのか、お尋ねします。
以上をもって、１回目の質問とします。
◯三浦議長
ただいまの新留議員の質問に対し、執行部の答弁を求めます。市長、お願いします。
◯原田市長
９月議会最後の質問者であります新留議員の御質問、大きく３点いただいてるんですが、大きな１番目、男女共同参画条例制定を市民とともにということについて私の方から、特に１、２、４につきまして、それぞれ関連がございますので、一括して答弁をさせていただきます。
男女共同参画条例の制定につきましては、本年３月の施政方針で平成１４年度中に男女共同参画懇話会へ諮問する方針を明らかにしておりました。しかし、本条例の趣旨からも、条例制定にあたっては、まさに議員おっしゃるとおり広く市民の皆さんの御意見を十分反映していく必要を感じているわけでございます。
したがいまして、男女共同参画懇話会への諮問の前段といたしまして、市民からの公募委員を含めた「条例制定委員会」を来年早々に発足させたいというように考えております。同委員会は、男女共同参画条例の原案を策定するものでありますが、その過程でアンケート調査やホームページによる意見公募のほか、女性連絡協議会との連携などを図りながら、広く市民の意見を集約し、条例案に反映していきたいと考えております。その後、条例案をもとに男女共同参画懇話会に諮問をし、宗像市の特徴を生かした、最大限に生かした条例として平成１５年度中に答申をいただきたいというように考えておるところでございます。
（３）番と大きな２、３につきましては、部長また
教育委員会から答弁させていただきます。
◯三浦議長
企画調整部長。
◯宮部企画調整部長
それでは、私の方から１点目の男女共同参画条例についての３番目、女性センターで行われている一般相談、法律相談についてということの御質問に御答弁申し上げます。
女性センターの相談事業のうち一般相談につきましては、毎週木曜日の──第５木曜日は除きますけど、１３時から１７時に１人当たり５０分を限度に臨床心理士が相談をしております。主な相談内容は、ドメスチックバイオレンス（ＤＶ）を含めた夫婦関係、家族や親戚関係、対人関係や生き方などとなっております。相談件数は過去３年間で見ますと、平成１１年度で７９件、平成１２年度１１２件、平成１３年度で１１０件となっております。
一方、法律相談につきましては、毎月第４火曜日の１３時から１６時に１人当たり３０分を限度に女性を優先して対応をしておるところでございます。相談内容は主に、夫婦や親子関係、相続や金銭問題となっております。相談件数ですけど、過去３年間で見ますと、平成１１年度で５２件、平成１２年度で５９件、平成１３年度で６７件となっております。このほかですけど、女性の就業援助相談を毎月１回行っております。相談件数でございますけど、年々増加しておるという状況でございます。
それから、相談窓口事業の充実ということでございますが、今後の相談件数の推移や問題点などの把握に努めて充実を図っていきたいというふうに考えております。現在、宗像市では、女性センターをはじめ無料法律相談、家庭児童相談のほか社会福祉協議会の心配事相談などの相談事業も行っております。
さらに、本年９月ですけど、県の保健所と
福祉事務所が統合されまして旧の宗像保健所が保健福祉環境事務所となりまして、この県では保健・福祉・医療・環境、そういうものの
総合窓口相談、こういうことも開設をされております。
このように相談窓口は年々充実しておりますが、利用する方からの市民の皆様にとって、わかりづらいというところもございますので、今後は利用者にとってわかりやすく的確な対応ができるような
システムを検討していきたいというふうに思っております。そのためには市内にございます各相談窓口によります調整会議といいますか、それぞれ持っております相談所が調整的な会議を行って、できる限り相談者の方から相談窓口が見えるような形で持っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯三浦議長
教育長。
◯川崎教育長
新留議員の２番と３番、私の方でお答えさせていただきたいと思います。
まず、３０人学級実現に向けて市独自の予算化をという御質問について答えいたします。
１番目の３０人学級に向けて自治体独自で予算化することを認めるという国の方針を受けて、市としてどのように考えるかという御質問ですが、確かに文部科学省は、市町村が現行法の教員定数を超え配置する小中学校教員の任命権及び給与負担のあり方について検討に入るという情報は得ております。しかし、現段階では国からその方針や具体的な内容が地方自治体に示されているものではなく、文部科学省の考えが報道されたにすぎません。したがいまして、現行法の中では３０人学級を実現することはできませんので、市の考えは国、県の今後の動向を見守るしかないというのが現状でございます。
２番目の小学校１年生、中学校３年生を３０人学級とした場合の必要予算はどの程度必要かという御質問ですが、玄海町の学校を含み、概算で学校施設整備費として８,０００万円、人件費として毎年約８,４２０万円が必要となります。
次に、３０人学級が実現できるように３０人学級検討委員会を立ち上げ、計画的に検討を進めていくことの提案についてですが、１番目にお答えしましたように、現行法の中では３０人学級を実現することはできませんので、現段階では委員会の設置は考えておりません。
３番目の小中学校の普通教室の冷房設備に対する予算をという御質問についてですが、議員が言われるように、文部科学省は今後１０年間で小中学校の普通教室を冷房化するために、来年度に概算要求を行う方針を示しています。
しかし、市といたしましては、児童生徒が常に冷房の完備された教室で授業を行うことにつきましては、望ましいことではないと考えております。その理由といたしまして、まず、
子どもたちの健康上の問題からであります。小中学校の年齢におきましては、暑いときには汗をかき、体の新陳代謝を行うことにより健康な体ができてくるものと判断しております。
また、学校におきましては、運動場、体育館等冷房のない場所での授業があり、温度変化による風邪を引いたり、体調不調になる等の児童生徒が出てくると考えられます。
次に、本市には緑が多くあり、大都市のようなヒートアイランド現象が起き、窓も開けられないような環境になることはないと思っております。普通教室の授業におきましては、窓を開け自然の風を取り入れた中での授業が望ましいと判断しております。
以上のような考えから、現段階では普通教室への冷房化は考えておりません。したがいまして、教室の冷房化を計画的に進めていくためにという御質問についてですが、先ほど答弁いたしましたとおり、普通教室の冷房化は考えていませんので、現段階では室内温度調査や整備計画を行う予定はございません。
以上でございます。
◯１番（新留議員）
議長、すみません、自席に資料を忘れたので取りにいってもいいですか。すみません。
◯三浦議長
新留議員。
◯１番（新留議員）
すみません。時間をとらせまして、失礼しました。
では、１項目の男女共同参画条例の２回目の質問をさせていただきます。市長自ら広く市民の意見を反映させていく、このことは私も同感であります。いろんな条例を私もちょっと見てみますと、いろんな自治体で女性たちのいろんな団体に意見を聞く会だとか、そういうアンケート調査だとか、市長が言われるようにそういったことを各都道府県が積極的に進めている自治体が数多くあります。
そこでいくつか御紹介したいんですが、埼玉県の場合は、県の女性問題協議会のメンバーが活発な論議を交わして、この中で男女平等、そして女性の地位向上を目指す、そういったアンケートをとりながら女性労働者の賃金の実態や、それから労働条件の実態などを反映させたものをまとめて、今度の全国初の男女共同参画専門の苦情処理機関を、この条例の中に織り込んで、これらの女性たちの要求が反映された条例となっています。
また、北海道では、条例の検討を進めている男女共同参画懇話会が行った意見の募集や公聴会などで、こういった男女の賃金の格差などを是正するために、事業所で働いている女性の自家労賃を認めてほしいという、男女平等を明確に明示した積極的な条例ができています。まさに、こういう自治体では、そこの自治体の女性が置かれている状況を幅広く女性たちから聞き、条例制定に向けて取り組んでいるということもあるので、私もぜひこの実態に即した条例を制定するために、まず、女性たちが置かれている現状を把握する必要があるんじゃないかと思います。
先ほど女性センターの一般相談及び法律相談の件数を見ても、年々、この３カ年でも、平成１１年には７９だったのが去年はもう１１０にふえています。年々増加の傾向だと、法律相談も増加している傾向にあります。私、ここの女性センターの相談に通うまでにすごく勇気の要ることだと思うんです。ここに足を運ぶ、そのことがもうせっぱ詰まった状況に置かれている方々が相談に来られるんじゃないかと思うんですね。で、そこの窓口の方にお尋ねすると、十分に相談にこたえられないと。いつも予約がいっぱいで──予約制になっているのでしょう、「予約がいっぱいで月に１回の相談では相談に応じられない」と、そういう状況ですというお話を聞きました。本当に思い余って、夫婦の関係を人に相談するということはとてもプライベートにかかわることですので、思い余ってやっと足を運んでそこで相談をする。そして、相談の方、相談に乗ってある方がおっしゃっていましたけど、１回の相談ではないと、Ａさんが２回も３回もやっぱり相談に来ると、同じ人が相談に来られる件数も多いと聞いています。
ぜひこういった女性たちの実態を把握するとともに、この相談業務の充実を図ってほしいと思います。相談窓口の問題点の把握に努めて、今後も充実させたいという執行部の答弁がありましたが、ぜひ今どこに問題があるのかというとこら辺では、月１回の相談ではまずは相談に応じられない、そういった実態も浮き彫りになっていると思うんです。そういう面からもぜひ月１回の相談では対応できない状況になっているので、相談日をふやすことは考えられないのか、その点を１点質問したいと思います。
それから、本当を言えば“駆け込み寺”というような相談窓口が私は必要だと思います。夫からの暴力で悩んでいらっしゃる女性たちが、この昼間の時間帯、１時から５時までの時間帯に来れる方と来れない方といらっしゃると思いますし、常時相談できる体制を将来的にはつくっていく必要性があると感じますが、相談員の方はお１人です。ぜひ相談員の増員はできないものか、質問したいと思います。
それから、市長の答弁の中にはっきりとはなかったと思うんですが、女性協議会の４点目に私質問を入れていますが、女性協議会とも連携をとりながら具体的に条例案づくりに取り組むことは考えられないかという質問なんですが、条例制定委員会を発足させたいというお話でしたので、ぜひこの委員会の中に女性協議会の方々の力をお借りして、一緒に条例案づくりに参加できるように働きかけをしていただけないかなと思います。
既に女性協議会の中では、この男女共同参画条例制定に向けて自分たちで自ら学習会を取り組んでいらっしゃるようです。女性協議会にとっても自分たちの活動の大きな柱になると考えますので、協議会の力をつけることに対しても、そして条例の内容を充実させる、そういったことでもベストで、この協議会の方々の委員会への参加をぜひとも積極的に進めてほしいと思います。この点を質問、２回目の質問とします。
◯三浦議長
３点ほどありましたが、企画調整部長。
◯宮部企画調整部長
まず、条例制定に向けましては、新留議員言われるように、できる限り多くの広く市民の方の意見あるいは実態調査、こういうものを踏まえて宗像市特有のといいますか、宗像市らしい条例をつくっていきたいというふうに考えております。
それから、相談事業、相談日をふやせないかということでございます。確かに相談の件数もふえておりますし、このことについては私、非常に相談件数が多いということについては注目といいますか、着目をしておるところでございます。ただ、これは先の平成１３年の１２月議会に小島議員から同様の御質問をいただいております。そのときには女性センターの弁護士の派遣が、県の弁護士会からの派遣をお願いしておるところ、あるいは県民の相談室、あるいは宗像今言います弁護士センター、こういうところの相談もありますし、先ほど御紹介いたしました心配事相談あるいは市の法律相談、こういうところと連携しながら、できる限り今の相談業務の中で相互に連携しながらの受け入れを考えていきたいというふうに思っておりますし、相談員の増員についても同様のことでございます。
それから、３点目の女性連絡協議会の条例参画ということでございますけど、これにつきましては先ほど１回目に市長答弁されておりますように、女性連絡協議会との連携を図りながらということで、当然条例策定委員会、こういう委員会の委員の方には女性連絡協議会からもお願いしていくことになるというふうに思っております。
以上です。
◯三浦議長
新留議員。
◯１番（新留議員）
相談窓口の充実なんですが、ぜひ要望にとどめておきますけど、充実を図ってほしいと思うんですね。私、本当にこんなに件数が多いとは思ってなかったんですね。月に１回で、しかも半日でその時間に来れる女性たちというのは本当に限られてると思うんですね。その中でこれだけの件数を、そして年々それが増加しているというのは、女性が社会的な状況、どんな状況に置かれているかというのを執行部の方々もよく認識してほしいと思います、市長をはじめですね。これを条例の中に実態を織り込みながら、こういった実態を本当に宗像市から変えていこうという条例にしていく必要があると思うんですね。
そのためにも、まずは相談に来られた方にいつでも相談に乗れるような窓口を常設するとか、そういったことは行政の役割として住民の健康で安全を守る地方自治法にものっとってやってほしいなと思うんですね。ぜひ、今は相談日をふやすことも、増員も考えられないということですが、女性協議会の中ではカウンセラーの資格を持ってある方もいらっしゃるということもお聞きしていますし、ぜひそういうボランティアの方にでも常時いてもらって、ここに行けば、「この相談だったらここに行ったらいいよ」と、「この相談だったら県の方に行ってみてください」という交通整理をするような窓口の設置を早急に求めたいと思います。そのことだけでも御答弁いただければと思いますけど、より多くの女性たちの意見が反映されるとともに、こういった女性の置かれている現状を変えていく、いい方向に変えていく、さまざまな立場から女性の意見を聞く懇談会やアンケート調査、実態調査をやるということですが、市民がより参加できるような形で、この条例制定委員会は女性協議会のメンバーにも入っていただくように働きかけるという答弁をいただきましたが、ぜひこの委員会を公募制で考えられないのか、市民の公募から、市民の中からこの委員会の中に公募として入っていけないのか、そのことを３回目の質問にしたいと思います。
◯三浦議長
２点ありました。企画調整部長。
◯宮部企画調整部長
まず、１点目の利用者、いわゆる市民の方から見られまして、当然どこかに何かの法律相談なり一般相談をそれぞれ相談の、抱えております相談の内容といいますか、そういうものが違いますので、相談される市民の方から見まして、今新留議員言われるようにどこか窓口を一つはっきりしたところで、そこで相談業務すべて解決、完結するということじゃなくして、交通整理、言われるような形での、先ほど言いました調整会議、こういうところで協力して、それぞれの窓口紹介とか窓口の一本化、こういうものはこの連絡調整会議の中で提案、提言をしていきたいというふうに思っております。
それから、２点目の条例制定に市民からの公募委員をぜひお願いしたいということでございますけど、これにつきましても、１回目の市長が答弁されましたように、市民からの公募委員を含めた条例策定委員会、こういう委員会を考えておりますので、当然市民の方の公募枠、こういうものも設けた中での委員会を立ち上げたいというふうに思っております。
以上です。
◯三浦議長
新留議員、どうぞ。
◯１番（新留議員）
ぜひ相談日をふやす、それから、相談員をふやすことも将来的には考えていただきながら、相談窓口の一本化、交通整理をする、そこを明確にして調整会議でぜひとも提案して、積極的に取り組んでいただきたいということを要望を添えておきたいと思います。
では、３０人学級の２回目の質問をさせていただきます。
大変後ろ向きな答弁でお腹の中が煮えくり返っているんですけど、確かに文部科学省は教育長が答弁されたように、検討に入るという段階だというのは私も認識の上です。しかし、今まで文部科学省はしつこく１学級４０人学級だということを言ってきた。そして、そのことをまずは都道府県の裁量でやってもいいよと。そしてさらに、予算も組んでもいいと、自治体独自で組んでもいいよという考えを示したこの根拠は、なぜなのか、そこを考えていただきたいと思います。どのようにして文部科学省がこういった考えを明言したのか、マスコミにそういった情報を流したのか、そのことをまずお尋ねしたいと思います。
国や県の動向を見守るという本市の考えですが、今は地方からの発信をしている自治体が数多くあります。先ほどの質問にもありました、住基ネットの問題にしても、国の方針に問題ありとすれば矢祭町や杉並区、国分寺市、数多くの自治体がおかしいよと国に言っているわけです。本当にいいことならば地方からまずやる、このことが地方分権と言えるのではないでしょうか。
私は、文部科学省がなぜこの３０人学級について、お金は出さないけどいいよと言い始めたのかというのは、今の
子どもたちの現状に文部科学省も問題ありだということを気づいてきているんじゃないかなと思います。私は何回もこの質問をしていますので、その意義だとか、そういうものは皆さんによく伝わっていると認識していますが、ことしから学校５日制になりました。私の子どもも５日制になって様子が随分変わりました。まず、低学年の子どもも週に２日ぐらい、１限ずつ時間割がふえています。そして、すごくがあっと詰め込まれているという感じで、週末になるととても疲れています。私の子どもは赤間小に通っていますが、そこで
子どもたちにアンケートをとった結果があるんですが、学校５日制になって
子どもたちの生活実態も大きく変わっていることはそこのアンケートの中で見えてきています。あしたが土曜日でお休みとなると、どうしても心が緩んで、まず生活リズムがめちゃくちゃに崩れていること。それから、１日の授業時間が大変長くなって、とても疲れている。本当にゆとりのある、そして土曜日曜に地域に遊びに出かけるというようなことではなくて、金曜日に１１時とか１２時に寝ている子どもが半数以上いるんですね、６年生で。私、この結果を見て大変驚いたんですが、こういった問題。
それから、文部科学省が一番心配しているのは、学力の低下じゃないかと思います。以前にもお話したことがあると思いますが、今の大学生が分数の計算、小数点の計算ができない、そういった実態があるという報告が京都大学の上野教授から出されています。本当に学ぶことが楽しみになるような授業になっているのか、機械的に計算のやり方だけ、分数の仕組みを教えるという時間がもうとれない、そういった実態が今の教育の中に存在しているんじゃないかなと思います。
ゆとり教育といって、授業時間を減らしているのに、逆に理解できるように教えたりするようなゆとりをなくしている、それが授業の実態ではないかなと思います。なぜ文部科学省がこういった３０人学級の自治体がふえて、なおかつ自治体独自で予算も組んでもいいよという考えを示したのか、答弁をいただきたいと思います。
それから、３０人学級を実現させれば、先ほど施設費に８,０００万円、人件費に８,４２０万円かかるという答弁だったと思いますが、私は玄海町のことはちょっと今回頭に入れていませんので、私も自らちょっと計算をしてみました。これはことしの５月１日の基本調査、児童の、生徒数の調査在籍数から出した分なんですが、小学校でいえば８学校で１クラスずつ小学校１年生と中学校の３年生の分で計算したんですが、小学校では８名、８クラスですね、それから現在の中学校２年生が来年は中学校３年生になるので、中学校２年生で計算したところ、これも市内８学級ですね、８名、合計で１６名の教員をふやすことが必要になっています。
この宗像市には、教育大という教員を養成する大学を持っています。しかし、この教育大の学生たちの教員としての採用は、全体の学生数の中でたった７％にすぎません。教育大に入学して教師になろうと思って、そういう志を持って入学した学生たちが全体の７％です。ぜひ宗像市にとっても雇用の拡大につながるわけですから、こういったメリットははかり知れないものがあると思います。ぜひこういった意味からも、新しい新任の先生が学校にいるというのはほとんど今の現状の中では、平均年齢が多分４０代を超してるんじゃないかと思うんですが、ないと思うんですが、ぜひそういった意味からも考えてほしいと思います。
今、在籍している教職員にきちんと授業を持ってもらう。まずこのことを考えていただきたいと思います。私、６月議会でこのことを取り上げましたけど、今まで同推と言われていた教員ですね、児童支援加配教員ですか、本来の教員の仕事、そして子どもに直接かかわって仕事をしてもらう、本来はそうあるべきだと教育長も答弁されました。
例えば、これまでの同和推進教諭が本市には５名の配置となっています。これは、もう配置既にされているわけですから、ここに予算の新たな措置は要らないわけです。今、地対財特法が失効して今年度から名称も仕事の任務も変わりました。先の６月議会の中でも、私取り上げましたけど、そういった任務が変更されたにもかかわらず、まだ実際は授業に出ていない先生も数多くいらっしゃいます。こういったことを
教育委員会挙げて改める。そうすれば新たな雇用ではなくて、３０人学級に向けての１６名の３分１ですね、３分の１の予算は軽減できることになるのではないかと思います。このことについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。
私、以前にも多分質問の中に入れたと思いますが、埼玉県の志木市はいち早く市独自でこの３０人学級に取り組むということを報道しました。実施に伴う──ここは２５人学級にしようという導入だったんですが、実施に伴う教員の配置は、今学校の中にいらっしゃる専科の先生、これは県費負担の教員の定数内での配当で補充するということになっていますが、こういった、いわゆる専科教員を担任として配置して、それを補充する形で市が月額２３万円で専科教員を雇うと、こういったやり方を志木市独自でもう始めています。
今の法律の中ではできないとおっしゃいますが、実際、２２都道府県、そしてこういった埼玉県の志木市では市独自の予算を組んで、もう実際実施しているところがあるじゃないですか。そして、文部科学省はこれを法律違反と言ってないでしょう。これが法律違反だというふうに国が言うならば、なぜ年々ふえるんですか。私が前回質問に立ったときは、１９都道府県でした。また新たにふえています。今２２都道府県です。ぜひこういった全国的な流れをこの宗像も受けて、国や県の動向を見るというような余裕があるような答弁ではなく、実際の
子どもたちの現状を見ながら、ぜひ宗像市独自の地方からの発信をしてほしいと思います。
検討委員会も立ち上げることは、今は考えていないということですが、全国的な自治体の動きを検証したり、やることはたくさんあると思うんです。ぜひ検討委員会を立ち上げて、実現するかしないかはそこの中でよく十分に検討される、そういうことがあってもいいんじゃないかと私は思って、あえて今回ここに提案したわけですが、３０人学級の意義を本市独自で明確にしていく、そういったことが必要なんじゃないかなと思います。ぜひ再度考えていただきたいと思います。
２回目の質問は、今授業を持っていない本来の教員の仕事に当たっていない教員が実際はいるわけですが、その教員をこの３０人学級の実現のための教員として考えられないのか。それから、文部科学省がこういった市独自の予算を組んでもいいという考えを明らかにした。これはどのようなことからこういった考えが生まれてきたのかということと、検討委員会の必要性は今考えていないということですが、再度そういった意味で検討していくというところですから、実現をするためのということではなくても、私は３０人学級の意義を宗像市で独自でまとめてほしいと思うんですね。そういった意味でも委員会の設置を強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか。
◯三浦議長
教育長。
◯川崎教育長
１点目の文部科学省はなぜこのような一歩進んだ考えになったのかという質問だったろうと思っています。私も３０人学級や少人数学級についてはその効果といいますか、教育効果については否定するものではありません。これは前回も言ったと思います。確かに全国的な流れとしてはそういう３０人学級を実施している自治体がふえてきているのも事実でございます。
全国都市教育長会という組織がございまして、５月に山形県で開催されまして私も出席したわけでございますが、その中にも都市教育長会としても３０人学級を要求していくという、もう実際に要求しているわけでございます。そういう流れが全国的に広がっております。そういうのが背景にあると一つは考えております。
ただ、この中で文部科学省も３０人学級についての財源を財務省の方に要求はしていると、こういうふうな答弁をしておりました。しかしながら、一番ネックになっているのは教育効果だということを財務省は言ってるそうです。明確に示せと言ってるそうです。ですから、今後は都市教育長会としても細かなそういう教育効果といいますか、そういうものをデータを出して要求していく必要があろうというようなことは言っておりました。
ただ、私はこの３０人学級については、一市町村が云々ということじゃなくて、教育全般のことを考えたら教育の機会均等という、そういうものも含めて考えたら、一自治体で云々じゃなくて国策としてやっていくものだろうと思っております。ですから、議員が言われるように、そういうものは国民挙げて国に要求していく、そういうものだろうと思っております。
それから、いろいろ言われましたが、これはまとめたような答弁になると思いますが、市独自で雇用する、常勤講師を雇用するということになっていきますと、条例も変えなければなりません。それから、いろいろな問題があるわけですね、これは。例えば、人事面で例えば市の採用の職員と県費の職員とおりましたら、そういう人事交流が難しくなってくる、広域なですね。それから、任命権が県と市と、そういうことになってくると、管理面が非常にまた難しくなってくると。それから、これは一たん雇用しますと給料がどんどん上がってくるわけですから、当然財政上の問題も出てくると、そういう問題もいろいろあるわけでございます。
ですから、私は、前回の議会で小島議員が言われましたように、市としては少人数学習、教科担任制、そういうものの講師配置で検討していきたい、そういうふうに考えております。
実際に前回に議員が言われました、加配教員の授業を持っていない云々につきましては、前回校長を集めまして来年度の定数要求の説明がございました。そのときにあえて私言わさしていただくというようなことで、できるだけ授業を持つようにという指導はしております。
以上でございます。──あっすみません、それから、３０人学級の検討委員会いうようなことで、市としては考えておりません。
◯三浦議長
新留議員。
◯１番（新留議員）
文部科学省は教育効果を否定していないという答弁でしたけど、非常に私矛盾をしている答弁だなと思ったんですね。ある一定の効果を認めてるからこの考えを示してるわけですよ、そう思われるんでしょう。そう思ってあるのに、教育効果がまだはっきり明示されていないという答弁も含まれてて、私は非常に矛盾しているなと思いますが、ぜひ教育効果がどの程度上がってるかも含めて、宗像市で検討してほしいと思うんですよ。
今、教科で少人数で受ける少人数授業が行われていますよね。確かにそれの効果は大きいと思います。それはあると思います。私も全面的にそのことは否定しません。しかし、学校生活は教科だけの学習じゃないんですよ。今
子どもたちに求められているのは、教科の学習をこれまで優先してきた、そういった教育に問題があるから生活全面を変えないといけない、そのために総合学習だって今進められてきているわけでしょう。
子どもたちに生きる力をということで、生活面での学習を充実させようということで地域に出かけたり、いろんなことを体験するような学習が進められているじゃないですか。
じゃ、それは学級単位でやるわけでしょう。そういった学習をしなさいよという割には現場では大変なんですよ。４０人近い
子どもたちを地域に連れ出すことすら大変なことなんですよ。本当に教育効果を上げるためには、学級の、学級の人数の単位を規模を縮小しないと、それこそ今
子どもたちの生きる力をつける原点の教育に立ち戻る、そういったことになるんじゃないんでしょうか。私は個人的にも学校は教科だけの学習ではないという認識に立っていますので、集団づくり、友達関係、そういった人と人とのつながりの中でも少人数の方がベターだと、教育長自身もそういうふうに思われるわけでしょう。ぜひ宗像市で、本当は検討委員会とかで本当に宗像市の少人数でやってる学級の効果と人数の多い学級とぜひ比較して、効果を明確に示してほしいと思います。
確かに私も質問で言いましたように、国策として国がこれだけの地方からの発信を受けて、３０人学級を実現する、そういったことを踏み切る、そういった時期に来てると私も思います。
子どもたちはでも待てないんですよ。一つずつ学年は経ていくわけですから、ぜひ今の
子どもたちの現状を少しでも前向きに考えられるようにやってほしいと思います。
私は、ここでいきなり要求して大変あれなんですけど、３０人学級をとりあえず、私も要求していますけど、本当に財政が厳しいというような考えと、国や県の動向も見守りたいという考えであれば、ぜひ３５人学級というのを計算してみたんですよ。そしたら６学級ふえるんですね。先ほど答弁にありましたように、児童支援加配教員ですね、そのことは教育長みずから授業に出て、本来の教員の仕事をするべきだと話をしたとおっしゃっていましたけど、こういった教員をぜひとも担任に据えてすれば、たった１名の雇用で３５人学級は実現するわけです。ぜひ段階的な措置をとっていただくように要望したいんですが、それに対する市長の見解をお尋ねしたいと思います。
市長は、３０人学級の意義はよくわかりますと、しかし、財政問題で３０人学級の実現が市独自で単独で実施することは困難だと言われてきました。私も地方財政が国の偏った公共事業で国の財政と同じように地方財政が厳しい状況にあることはよく認識をしています。本日は、こういった国や地方が財政の危機に陥った根本的な原因は時間もありませんので述べませんが、はっきりしていることは国と地方自治体の借金が合わせて７００兆円近くになっています。このことではないでしょうか。そして、どの自治体も財政状況が厳しくなっています。それは、３０人学級を実施している２２都道府県の自治体でも同じような財政状況だと思うんです。それでもあえて厳しい財政状況の中でも単独で、自治体独自で３０人学級を実現した県や市や町があるじゃないですか。
１回目で私長野県の場合を申し述べましたが、田中知事は３０人学級には最初は、当初関心が薄かったという情報を得ています。しかし、県民の強い、根強い要求によって３０人学級に踏み切った長野県です。この長野県の財政状況を見ても、極めて厳しい状況にあります。むしろ宗像市よりも厳しいんじゃないかという状況です。長野県も借金は何と１兆６,４３９億円にも膨れ上がっているわけです。決して長野県がゆとりある財政状況にあるとは思えません。その長野県が実施している、また同じように厳しい状況の中で都道府県、自治体が３０人学級を実現をふやしている。ぜひ本市でも財政のやりくりを住民本意に切りかえれば十分３０人学級実現はできることです。
例えば、私たち共産党議員団がこれまで指摘をしてきました焼却場の施設を２カ所も建設する、リサイクルプラザを十分な検討がなされないまま建設費を１６億円からさらに６億円もも増額する、日赤看護大学には新たに２億円の建設費の補助をするなど、これまでも指摘をしてまいりましたけど、今までの行政運営が教育や福祉に向けられていれば実現したのではないですか。３０人学級は何を意味しているのか、それは何点か上げられるわけですが、基礎学力の保障、そして何よりも、
子どもたち一人ひとりが学習権の保障、そして若い教師の雇用の拡大、教師の労働条件の向上、こういったことにつながっていくんではないかと考えます。
また、子どもと教師の関係、教師と保護者の関係、こういった関係の改善にもつながっていきます。私は、このことが将来の国を背負っていく主権者としても、人づくり、そして
まちづくりにも大きな影響があると考えます。ぜひことしは学校５日制にもなって
子どもたちも大変学校の中で大変な状況に追い込まれています。教師も同じようです。３０人学級は特に求められているのではないでしょうか。切実にこの３０人学級の制度を検討していってほしいと思います。
今議会にも３０人学級以下の早期実現を求める請願と陳情も提出されています。しかしながら、原田市長はなかなか実施に積極的な姿勢が見えません。ぜひ独自の予算を組んででも実現をしてほしいと思います。そして、ぜひ原田市長にお伺いしたんですが、３０人学級の機は熟してきています。この国民的要求の実現は難しいと原田市長はお考えでしょうか。できないと、原田市長ではできないと判断していいのか、それとも一歩でも要求実現のために今後努力してみるのか、どちらなのか、伺いたいと思います。
◯三浦議長
市長、どうぞ。
◯原田市長
３０人学級の問題、まさに新留議員ですね、私が教育長時代から始まりましていつまででもやるよというお約束どおり頑張っていただいているわけでございますが、いつまでたっても若干の平行線が続いておるわけですけれども、いわゆる教育が教科教育だけではないよと、まさに私もそのとおりだと思っております。私も毎年校長会、教頭会に必ず一度は出させていただいて私の思いなりを管理職の方々へ発信をしておるところでございます。その中でも、まさに今は基礎基本をしっかりと教えることによって、特に、小学校の時代なんていうのは大いに自然とスキンシップをさせてくださいよという話もたびたびしております。そういった意味で、まさに教科だけではないというのは全く同じ考えでございます。
ただ、３０人学級が果たしてそれでそのためのすべての方策かといったら、私はそうじゃないと思ってるんです、逆に。と言いますのは、御案内のとおり、もし３０人学級を実現しましたら、一番極端な場合は３１名で２クラスになるわけですから、１５名とか１６名の学級ができ上がります。例えば野球のチーム一つつくるにしても、なかなか大変、男子も女子もいるわけですから、その中には。いろんなスポーツの競技もできなくなる。まさに、いわゆる逆に多くの人数の中で切磋琢磨していくといったような問題が現に小さな学校ではその問題が既に起こっております。
そういったことから、果たして３０人という規模が本当に、ただ学習効果等につきましては大いに上がるだろうから、そういったことのために、いわゆる少人数学習は大いに奨励していきたい。そうすることによって基礎基本をしっかりと身につけさせる時間は十分にとれていくといったような意味から、現段階では私は、市として独自のものとして、あえて３０人学級を実現しなくても十分に基礎基本も充実できるし、いろんな体験も大いにできるのではないかというふうに考えておるところでございます。
◯三浦議長
新留議員。
◯１番（新留議員）
大変時間が迫っていますので、また私は実現するまで毎回でも質問させていただきますので、市長と教育の論議をこの議場で戦わせたいと思っておりますので、今後もやっていきたいと思いますが、よろしくお願いします。
さて、３項目めの質問ですが、大変
子どもたちにこのことを伝えればどんな反響が生まれてくるのかなと思うぐらいちょっとショックな答弁だったんですが、国が冷房設備を整備せないかんというふうに考えたのは、今の学校の実態が、今の学校の実態が私たちが教育を受けている時代の学校と随分変わってきているという、そこからスタートとしていると思います。その実態を、いろんな調査をして、やった中でこのことが生まれていると思いますが、福岡でも私、今回全教のアンケートを資料に取り寄せて見てみたら、福岡の東和大学の塩月教授が──工学部の助教授なんですが、福岡市内で実際調査を行っているんです。見られました、見てないですか、この資料は。見てないですか、執行部の方、お持ちじゃないですか。ぜひ見てほしいと思いますが、福岡市の中では確かに東区なんかは、空港の近くは冷房が整備されているところがありますので、そういったところのない地域でアンケート調査をしています。
確かに昔は木造で、私たちのころは校庭にも大きな木があって、先ほど教育長が言われましたように窓を開ければさわやかな風が通ってくると、そういう環境で私たちも実際授業を受けてたと思うんですが、今は地球全体が温暖化になっています。窓が開けられない状況ではないとおっしゃいますが、このアンケート調査を見てみると、ほとんどが教室が南向きに設置されているんですよ。
子どもたちが学校にいる時間は南からさんさんとお日さまが入ってくる。それは日当たりがよくていいと思ってそういう設計になっているわけですけど、それで日差しをさくためにカーテンをするわけですね。カーテンをすれば風は全然通らない。そして、ましてや廊下側には窓がない校舎も数多くあります。授業中の暑さについては、暑い、少し暑いという方が９割もアンケート調査では出てきています。公共施設で、日本の公共施設の中で今や学校と刑務所だけがクーラーがないと言われると思うんですが、ぜひ調査を実施してほしいと思います。本市のですね、ぜひ実施してほしいと思いますので、このことについてだけ、それと１０年間で少しずつ国の方針が宗像市でも実施されるように進めていってほしいと思う、その点だけ質問させていただきます。すみません。
◯三浦議長
教育長、お願いします。
◯川崎教育長
いろいろ言われましたけれども、１つは、これは大きなのはクーラーが入りますと、
子どもたちが教室から出ないで遊ばないというような事態も考えられます。遊ぶことの意義というのが今盛んに言われておりまして、社会性をつくるとか、ルールを覚えさせるとか、協調性ができるとか、そういうこともちょっと若干心配いたします。
で、先ほど言いましたように議員が言われたことについては、検討はしたいと思っております。
以上です。
◯１番（新留議員）
よろしくお願いします。
◯三浦議長
以上で新留議員の質問を終了いたします。
以上で通告による
一般質問を終了いたします。
ここで暫時休憩をいたします。再開は１４時４０分といたします。
休憩 １４時２３分
再開 １４時４０分
◯三浦議長
休憩前に引き続き会議を開きます。
次に入ります。
日程第２．第４９号議案
日程第３．第５０号議案
◯三浦議長
日程第２、第４９号議案及び日程第３、第５０号議案の２議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。一括質疑を許します。ありませんか。（「すべてですか」の声あり）いえ、４９号議案と５０号議案です。
〔「なし」の声あり〕
◯三浦議長
これをもちまして質疑を終了します。
お諮りします。第４９号議案及び第５０号議案の２議案については、会議規則第３７条第２項の規定により委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯三浦議長
御異議なしと認めます。よって、第４９号議案及び第５０号議案の２議案については委員会付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。第４９号議案について討論を許します。討論ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯三浦議長
これをもちまして討論を終了します。
お諮りします。本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯三浦議長
御異議なしと認めます。したがいまして、第４９号議案 専決処分につき承認を求める件は承認することに決しました。
次に、第５０号議案について討論を許します。御意見ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯三浦議長
これをもちまして討論を終了いたします。
お諮りします。本案は承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯三浦議長
御異議なしと認めます。よって、第５０号議案 専決処分につき承認を求める件は承認することに決しました。
次に入ります。
日程第 ４．第５１号議案
日程第 ５．第５２号議案
日程第 ６．第５３号議案
日程第 ７．第５４号議案
日程第 ８．第５５号議案
日程第 ９．第５６号議案
日程第１０．第５７号議案
日程第１１．第５８号議案
◯三浦議長
日程第４、第５１号議案 地方自治法第２４２条の２第１項第４号の規定による訴訟の当該職員が勝訴したことに伴う弁護士に支払うべき報酬の負担についてから、日程第１１、第５８号議案 市道路線の変更についてまでの８議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。一括大綱質疑を許します。平川議員。
◯１６番（平川議員）
私は、第５６号議案 市道路線の廃止についてと５７号議案の道路の認定についてをちょっとわからないものですから申し上げます。
認定については、この久原１７号線４の２ですね、図面でいくと４の２、これは久原１７号線として認定をしてるわけでありますけれども、第５７号議案ですね、市道路線の認定につい──認定については今言う１７号線４の２ですね、それから廃止については４の６ですかね、久原３号線として廃止になっております。これは同じ道路だろうと思う、図面からいくとですね。これはどちらになるのか、廃止して認定するのか、認定して廃止するのか、これからいくと認定変更廃止になっておりますね。
ほんで、５６号議案が市道の廃止になっていますよね。廃止して認定するのか、認定して廃止するのか。同じこれは道路じゃないかと思うんですが、どちらになってる、どうなっているのか理解に苦しむわけですが。議案からいくと廃止になっていますよね、廃止をして、そして５７号議案で認定にするのか、この辺がどちらになるのか、この辺がわからない。同じ道路じゃないとですか、これは同じ道路でしょう。その辺ちょっと御説明願いたいと思います。
◯三浦議長
都市建設部長。
◯篠塚都市建設部長
道路認定の廃止と認定の関係でございますけども、これは表裏一体でございます。例えば、路線の起点終点が変わってその分を廃止して新たに認定するというようなこともございますし、それぞれでございますけども、ここの場合は廃止をやって認定をすると、こういうことになっております。詳しくは委員会の方で説明申し上げます。
◯三浦議長
平川議員、どうぞ。
◯１６番（平川議員）
これは始点が今変わるとかなんとかいう、全然変わらないごとあるし、同じ道路──久原１７号線と今廃止は３号線になっとるけど、その辺が違うだけで全然、この図面上からいくと全然変わらないと思うんですが、わからないんですよ。
◯三浦議長
都市建設部長。
◯篠塚都市建設部長
この路線は、メイトムの中の道路でございまして、従来はこのように全部の道路やなかったわけですね。途中で切れておりました。その分を今度新たに長くなって認定をやっております。ですから、起点終点が変わったということでございますので、詳しくは委員会の方で私からやりたい。
◯三浦議長
部長の方が委員会の方ではもうわかるように詳しく説明するそうですので、平川議員も傍聴でお願いいたします。
ほかにございませんか。田中議員。
◯１５番（田中議員）
５１号議案につきまして、２点ほど質問したいと思います。
今回の議案につきましては、当該職員が勝訴したことに伴う弁護士費用を支払うというものでございますが、当該職員というのは前市長の瀧口さんでありますが、この行為は瀧口市長が在職中にされたことですが、裁判に訴えられた時点ではもう市長ではなかったというふうに理解をしているわけですが、そういう場合でも当該職員ということに該当するのかどうなのかということが、まず第１点目であります。
第２点目ですが、今回の裁判については、私も一部始終知っているわけではありませんで、聞き及んだところということで聞いてほしいんですが、市長車と議長車の購入に際しまして、福岡県のトヨタの同一法人の３事業所から見積をとって随意契約でやったということが訴えられたというふうに思っています。裁判は、前市長の瀧口さんが勝訴したわけですが、勝訴した内容につきましては、そのことが起こってから１年以内に訴訟を起こさないと刑法なんかでいう時効ですか、ということで却下をされたというふうに聞き及んでいます。
そういうことから考えますと、宗像市の財務規則の中では、この物件の買い入れに当たるんだろうというふうに思うんですが、随意契約は４０万円までとなっているわけでありまして、また、同一トヨタの同一法人の３営業所から見積をとってる随契であるということにつきましては、財務規則違反ではないかというふうに思うわけでありますが、その辺についてこういうことはあってはならないと思いますし、これやっぱり違反だという認識を私は持っているわけですが、原田市長は、当時は瀧口市長のことではありますが、どう考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。その２点です。
◯三浦議長
市長、どうぞ。
◯原田市長
２点、当該職員の問題につきましては部長の方からお答えしますが、今回の随意契約の件でございます。議員御承知のとおり、随意契約につきましては地方自治法施行令の第１６７条の２第１項に規定をされている７つの理由に限り行うことができるようになってるようでございます。
その１つに、第２号に競争入札に適さない場合が規定されています。今回の訴訟になった随契は、この規定に基づき契約したものでございます。この規定に適合する場合があれば、財務規則で規定する財産の買い入れは８０万円以下に限るという規定は適用されません。このことについては、行政実例において確認をしております。訴訟において監査請求の期間が争点となりましたが、裁判長の判断により具体的に契約そのものについて争点となってきた場合には、本市といたしましては、この点を主張することとしておりました。
したがいまして、本市としては随意契約そのものについて法令に基づいた適法なものであったと考えております。しかしながら、基本的には競争入札であるべきだろうと思っておりまして、現在は公用車の買い入れにあたってはすべて競争入札で実施をしておるところでございます。
◯三浦議長
総務部長。
◯桑野総務部長
では、１点目の当該職員の考えなんですが、これは昭和６２年に最高裁の判例出ております。これ読み上げると長くなりますのであれですが、いわゆる契約の締結など財務会計上の行為をする時点において、法令上の決裁権限があるもので、その時点で決裁権限があればその後現職であろうと退職者であろうとそれは構わない。それとまた、さらにもし仮にですが、当該職員が死亡した場合でもこれはその継承は遺族が継承するようになっております。平たく言えば、今回の裁判、当該職員前市長になったんですが、もしこれが該当しなければ裁判所は受け付けをいたしません。当該職員で前市長が該当したから裁判所も受け入れて審理に入ったということになりますので、申し添えておきます。
◯三浦議長
田中議員。
◯１５番（田中議員）
競争入札に適するか適さないかということについては、これいろいろ判断が分かれるところだろうと思いますので、後の議論については委員会にお任せをしたいというふうに思います。
ただ、その後は車の購入等についてはすべて入札ですか、買われているということからすれば、少し反省をされているのかなという気もいたします。それ以後は委員会の方の論議をしていただくようによろしくお願いしておきます。
◯三浦議長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯三浦議長
これをもちまして質疑を終了いたします。
第５１号議案については総務常任委員会に、第５２号議案から第５５号議案までの４議案については社会常任委員会に、第５６号議案から第５８号議案までの３議案については建設産業常任委員会にそれぞれ付託をいたします。
次に入ります。
日程第１２．第５９号議案
日程第１３．第６０号議案
日程第１４．第６１号議案
日程第１５．第６２号議案
日程第１６．第６３号議案
日程第１７．第６４号議案
日程第１８．第６５号議案
日程第１９．第６６号議案
◯三浦議長
日程第１２、第５９号議案 平成１４年度宗像市一般会計補正予算（第２号）についてから、日程第１９、第６６号議案 平成１３年度宗像市下水道事業会計決算認定についてまでの８議案を一括議題とし、これより質疑に入ります。大綱質疑を許します。石橋議員。
◯１１番（石橋議員）
第６３号議案と第６５議案第に水道事業会計の補正予算と決算認定が議案として上がっております。直接議案とは関係ないと思いますが、市民からの問い合わせも多数あってることから、関連してお尋ねをしたいと思います。
御存じのように、長く雨が降らない天候が続いております。テレビ等の報道では福岡市の水がめのダムの状況の報道があったり、あるいは行橋市が水対策本部をつくったとも報道されているところです。
そこで、宗像市の大井ダムの状況、それから
水道企業団の状況と今後の見通し、このまま雨が降らなければいつまで水がもつのか、あるいは節水の呼びかけ等今後の考え等を御報告いただければありがたいと思います。
また、これにより特に補正予算を組まなければならない状況になるのかも含めてお尋ねをいたします。
◯三浦議長
上下水道部長。
◯吉永上下水道部長
ダムの渇水状況ということでございまして、吉田多礼ダム、それから大井ダムですね、久末ダムの貯水状況ということでございます。吉田多礼ダムにつきましては、きょう現在５４.４％、それから残余日数といいますか、今の使用水量からいきますと５５日ぐらいですね、それから大井ダムですけども、きょう現在で５３.７％、残余日数でいきますと９８日、それから、久末ダムが５５.７％で、残余日数が１７８日ということになっております。トータル的に考えますと、全体で７５日ぐらいじゃなかろうかというふうに思っております。
今後の見通しということになるわけですけども、９月の２日の日に
宗像地区の水道担当者会議を行っておりまして、今後の渇水対策について協議をされております。その中で５０％を切る状況となりますと、渇水対策本部の検討を行うということでございまして、この５０％というのが大体９月の１６日ぐらいになるのではないかなというふうに思っております。そういうことになりますと、渇水対策本部の協議を行いまして、大体渇水対策本部が大体貯水率が４０％になったときに何か設置しようかなというふうな話もあってるようでございますけども、これは１７日の
宗像地区の参与会の方で協議されるんじゃなかろうかというふうに思っております。
それから、それに伴います補正予算ということになりますけども、当面は渇水の呼びかけとかそういうものを行っていくということになりますけども、大した費用はかかりませんので、当面は補正予算で予算措置をするということはないんじゃないかなというふうに思っております。
以上です。
◯三浦議長
部長ですね、一番聞きたいのは現状で節水あるいは断水等のことが行われるかどうか、そこらあたりの説明をお願いします。部長。
◯吉永上下水道部長
先ほど申しましたように、これは私の独自、宗像市独自ということじゃなくて、
宗像地区の水企業団とのかかわりもございますので、その中で協議を行っていくようになると思います。現時点での、今時点での節水とかいうことについては今まだ考えておりません。
以上です。
◯三浦議長
石橋議員。
◯１１番（石橋議員）
これからいろいろと検討をしていただく方向を報告していただきましたが、市民の皆さんにもこういう状況を節水等呼びかけることも早目にしていただいてはと、これは要望としておきます。
以上です。
◯三浦議長
ほかにありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯三浦議長
これをもちまして質疑を終了いたします。
お諮りします。第５９号議案から第６６号議案まで８議案については、おのおの１１人をもって構成する予算第一及び予算決算第二特別委員会を設置し、一般会計については予算第一、その他の会計については予算決算第二特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することにしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯三浦議長
御異議なしと認めます。よって、第５９号議案から第６６号議案までの８議案については、おのおの１１人をもって構成する予算第一及び予算決算第二特別委員会を設置し、一般会計については予算第一、その他の会計については予算決算第二特別委員会にそれぞれ付託の上、審査することに決しました。
お諮りします。ただいま設置されました予算第一及び予算決算第二特別委員会委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定により、お手元に配付の名簿のとおり、それぞれ１１人を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」の声あり〕
◯三浦議長
御異議なしと認めます。よって、ただいま名簿により指名いたしましたおのおの１１人の皆さんを予算第一及び予算決算第二特別委員会に選任することに決しました。
次に入ります。
日程第２０．請願第４号
日程第２１．請願第５号
日程第２２．請願第６号
日程第２３．請願第７号
日程第２４．請願第８号
◯三浦議長
日程第２０、請願第４号 田久四つ角周辺の水害対策を求める請願についてから、日程第２４、請願第８号 「３０人以下学級」の早期実現と義務教育費国庫負担の堅持を求める請願についてまでの５件を一括議題といたします。
補足説明に対し、質疑を許します。大綱質疑ありませんか。
〔「なし」の声あり〕
◯三浦議長
これをもちまして質疑を終了します。
請願第４号については建設産業常任委員会に、請願第５号から請願第７号までの３請願については社会常任委員会に、請願第８号については総務常任委員会にそれぞれ付託いたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。次の本会議は９月２５日となっております。
本日はこれにて散会いたします。御苦労さんでした。
散会 １５時０２分
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